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ウェルフェアレポート:2018年11月12日更新 / PDF形式

2018/10/25 閲覧する

・消費税負担に関する関係団体ヒアリングを実施

・「事業者に新たな負担が生じない基本的な対応を」

・ICTなどの消費税負担、「多面的な所からご考慮を」

・「事業所の判断で、その他の職員の処遇改善にも」

・「職場定着が新たな加算の要件として設定されるべき」

・「『技能』という部分が抜けているのではないか」

・新たな処遇改善加算は、「全体的に2,000億円規模」

2018/10/11 閲覧する

・「新しい内閣の3年間の改革の議論をスタートさせた」

・主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組める仕組みへ

・「全世代型社会保障改革の一体的取組」を提言

・社会保障改革など5項目にわたる内閣の基本方針を決定

・2018 年度介護改定の効果検証などに関する調査票案を示す

・社会福祉法人の業況、サービス活動収益などが低下

2018/09/25 閲覧する

・消費税財源の執行済みは、医療63.7%、介護60.4%

・手助けや見守りで重視するサービスは「通所介護」が最多

・「遺品の整理サービス等に関する実態調査」を実施へ

・基金の配分に「最も必要なのは介護人材の確保」との声

・基金の配分、「見直したほうがいい」と石本会長

・基金の執行に地域格差、「説明がつかない」と東会長

・介護医療院への移行、「躊躇する自治体はある」

・都道府県事業の改善に向け、「評価指標(案)」を示す

・「最も不足しているのは訪問介護の人材」とM田副会長

・「訪問介護」の利用は月19.7回、「通所介護」月9.1回

・有料老人ホームが前年に比べ955施設の増加

2018/09/10 閲覧する

・消費税率8%への引上げ時の影響などもヒアリングへ

・消費税率10%への引上げ時に「増税分の反映を適切に」

・介護職の処遇改善めぐり議論、「月8万円」に消極意見も

・介護人材の処遇改善、「まずは経験、技能を有する者」

・介護人材の確保など消費税率引上げに伴う増は「別途考慮」

・医療・介護DBの議論、「20年度を目安に対応すべき点を」

・厚労省の19年度予算概算要求、2.5%増の31兆8,956億円

・19年度予算、老健局計上分は1,081億円増の2兆8,138億円

・社会福祉法人等に対する支援、13億円増の288億円

・障害者雇用の水増しは3,460人、雇用率は半減

・障害者雇用問題、「こうした事態となったことは誠に遺憾」

2018/08/24 閲覧する

・「認知症施策の抜本強化に向けた提言」を発表

・「介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言」を発表

・未払いや滞納のあった世帯の割合が前回調査に比べて低下

・未受診の理由、最多は「多忙で時間がなかったから」

・医療・福祉などの専門家との会話、高齢者に多い傾向

・揺らぐ老健の存在、「これは社会問題だ」と訴え

・介護医療院のキーワードは「自立」「参加」「地域」

・「介護・看護」などの離職理由が前年比0.4ポイント上昇

・PT・OTの養成カリキュラムを変更へ

2018/08/10 閲覧する

・介護医療院の開設、4月末から16施設増えて21施設に

・介護人材の不足感は66.6%、4年連続で増加

・高額介護(予防)サービス費の見直しで、計算例を提示

・「社会保障改革の全体像に関する国民的な議論が必要」

・介護保険料、「準備基金を取り崩した自治体もある」

・介護保険、都道府県と市町村の役割分担をめぐり議論

・介護医療院への転換、「勤続年数を通算することができる」

・特養の介護人材、64.3%の施設が「不足」と回答

2018/07/26 閲覧する

・「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人

・「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」

・「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定

・介護DBを第三者に提供する手続きなどでガイドライン

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施へ、検討開始

・保健事業と介護予防の一体実施、「大変重要な視点」

・有識者会議のメンバー、「やや医療分野に偏っている」

・高齢者の健康教室、「専門家の協力がなかなか得られない」

・医療・介護データ等の統合に関する会議が「議論の整理」

・医療・介護データの活用、「日本のやり方」で

2018/07/11 閲覧する

・社会福祉法人で今年度に採用した新卒者が減少

・消費税率の引上げに向け、審議スケジュールを提示

・「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を大筋で了承

・介護職員の処遇改善、「給与以外の改善策」も調査を

・消費税率10%への引上げに向けた議論をスタート

・高額投資への対応、直近の状況は「ヒアリングを実施」

・高額投資、「建築が太宗を占めるのに何もしない」の声も

・「減価償却費と光熱費だけで判断してもいいのか」の声も

2018/06/26 閲覧する

・健康づくりの総合的推進に向け、高齢社会白書を閣議決定

・介護福祉士修学資金等貸付、「周知への一層の対応を」

・仕事と介護の両立に向け、「労働局に指示すること」を勧告

・有料老人ホームの運営に対する改善措置状況を公表

・介護職員処遇改善加算、「さらに具体的な事情を調査」

・「骨太方針2018」「未来投資戦略2018」などを閣議決定

・外国人材に求める日本語能力水準、「N4相当」を削除

・「科学的なケアプランの実用化に向けた取組を推進する」

・ケアプラン作成、多床室室料など「給付の在り方を検討」

・「大都市における医療介護施設不足」などへの対応を推進

・「介護事業所による個人に最適なサービス提供」を推進

・健康増進や予防へ、「公的保険外のサービスの活用を促進」

2018/06/13 閲覧する

・「高齢者の皆さんに、その力を思う存分発揮してもらう」

・「少子高齢化は、財政健全化の足かせとなる」

・介護離職ゼロへ、「介護職員の更なる処遇改善を進める」

・「一体となって、高齢者の介護分野への参入を促進する」

・介護の技能実習生、「在留を可能とする仕組み」を検討

・「認知症疾患医療センターの司令塔機能を引き続き強化」

・介護医療院への移行などが着実に進むよう必要な対応を

・幼児教育、「認可外の施設を広く無償化の対象とする」

・19年以降の3年間、「介護報酬の引き上げを目指して」

・日本介護医療院協会がホームページを開設

2018/05/25 閲覧する

・今後の社会保障、「3つの課題」と「3つの視点」

・改革案に「ケアマネジメントの質の向上と利用者負担」も

・給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証等の様式を変更

・介護のための基金等の効果やコストの検証を要請

・介護助手など、「意欲のある高齢者が活躍する取組を」

・医療福祉分野の就業者数、40年度には1,065〜1,068万人に

・2040年のマンパワーのシミュレーションを示す

・企業主導型保育事業の支払い、「円滑な支払を指導」

・医療・介護データ等の解析基盤に関する会議が初会合

2018/05/10 閲覧する

・生活援助中心型の訪問介護等で、基準回数を官報告示

・安倍首相、「しっかりと成長戦略を進めていく」

・ゴールは「未来技術をテコにした多様で包容力ある社会」

・介護ロボット・センサーの活用、次期以降の改定で評価を

・自立支援のための科学的介護、必要なデータを収集・分析

・「介護施設等で働く看護職員の処遇の改善」などを要望

・特養の配置医師以外の診療、文書で求めがなくても算定可

・居宅介護支援費の利用者負担、「現実と乖離している」

・介護医療院サービスの「特別診療費」について留意事項

2018/04/26 閲覧する

・介護保険の利用者負担、「段階的に引き上げていく必要」

・財務省、「医療・介護制度改革の視点」を3つ示す

・「居宅介護支援に利用者負担を設ける必要」と提言

・軽度者の生活援助、「更なる地域支援事業への移行」を

・「介護サービスの経営主体の統合・再編等を促す」

・「在宅サービスにも総量規制や公募制などを導入すべき」

・「18年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」を送付

・特養などの施設を新たに作るより「認知医療院」の創設を

2018/04/11 閲覧する

・介護職員の月給、1万3,660円増の29万7,450円に

・介護職員処遇改善加算を取得している事業所は91.2%

・介護従事者等の給与等の引き上げ方法、最多は「定期昇給」

・給与引き上げ以外の改善、最多は「責任の所在の明確化」

・老人保健施設での安全・衛生管理体制など7項目を調査

・未届の有料老人ホームの数が減少、届出は前年度上回る

・介護キャリア段位、新たに131人の新規認定者が誕生

・特養の利用率、95%以上の施設が約6割

・18年度障害サービス加算体制届出、4月受理なら1日から

・18年度介護報酬改定の加算等体制届出は4月15日までに

2018/03/27 閲覧する

・平成30年度介護報酬改定の告示・省令を公布、通知を発出

・社会福祉士の合格率は30.2%、前回から4.4ポイント上昇

・社会福祉士の養成カリキュラムの見直しに向けて報告書案

・介護データベース「CHASE」の内容がまとまる

・介護職員による虐待件数が過去最多、相談・通報件数も

・介護保険外サービスとの柔軟な組合せ、通知を発出

・国保の被保険者証と高齢受給者証の一体化を推進へ

・老健・介護医療院での死亡診断書の取扱いで事務連絡

・要介護認定情報等を研究機関などに提供へ

・人生の最終段階における医療の決定プロセスGLを改訂

2018/03/13 閲覧する

・要介護者は641.9万人、介護給付費の総額は8,047億円

・平成30年度の「社会福祉推進事業」の第1次募集を開始

・平成30年度改定の影響調査、「介護ロボット」など6項目

・居宅介護支援事業所やケアマネジャーへの改定効果を調査

・介護医療院でのサービス提供の実態などを調査

・平成30年度改定を踏まえた課題やスケジュールなどを了承

・介護医療院等への移行状況の把握について協力を要請

・「年間の高額介護サービス費についてのQ&A」を示す

・社福軽減事業、一層の働きかけを自治体関係者に要請

・4月以降の要介護認定を簡素化、省令や通知を改正へ

2018/02/27 閲覧する

・高齢者政策の新指針「高齢社会対策大綱」を閣議決定

・リハビリテーションの理念を踏まえた介護予防を推進

・福祉・医療等の機能や居住を「公共交通沿線に立地誘導」

・介護ロボット、「ニーズを真にくみ取った開発等を促進」

・専門的・技術的な外国人の受け入れ制度の検討を指示

・外国人労働者の受け入れ、介護など「分野別に洗い出す」

・終末期のGL、タイトルに「ケア」を追加

・社会福祉士が担う今後の主な役割、対応の方向性を提示

・介護福祉士養成課程の新たなカリキュラムを公表

・障害者総合支援法に対象に1疾病を追加、名称変更も

・生活援助中心型サービスの新研修は9科目59時間

2018/02/14 閲覧する

・「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表

・グループホームの新たな類型「日中サービス支援型」を創設

・「自立生活援助」の報酬体系は4区分

・共生型サービスの基準・報酬を設定

・放課後等デイサービスの報酬を適正化、指標等で4区分に

・平成33年度の障害等報酬改定に向け、13項目の課題

・平成30年度の介護報酬改定案を答申

・「在宅支援機能を持った老健の評価、大変喜ばしい」

・「人がありきの仕組みということを忘れずに」

・リハマネ加算、「他の報酬に比べてかなり手厚い設定」

・介護報酬改定、「懸念しているのは事業者の継続性」

・「加算取得に頼らず、基本単位のレベルもある程度維持」

2018/01/29 閲覧する

・「現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消する」

・平成30年度介護報酬改定に伴う運営基準などを答申

・療養通所介護の定員数を「18人以下」に引き上げ

・サテライト看多機、登録者数の上限は18人

・居宅介護支援事業所の管理者要件で、経過措置を明確化

・介護医療院への転換基準、床面積を6.4uに緩和

・「介護施設の機能分化、医療との役割分担の推進を」

・「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」を開催

・生活保護基準の見直し、「引き上げも引き下げもある」

・在宅医療・介護連携推進事業、「都道府県は自治体支援を」

・老人福祉事業者の倒産、過去2番目の高水準

2018/01/10 閲覧する

・社会福祉施設全体の耐震化率は89.6%

・平成30年度の社会保障費は過去最大の32兆9,732億円

・介護報酬改定は「+137億円」、障害福祉は「+57億円」

・平成30年度の厚労省予算案は31兆1,262億円

・社会保障費の増加率、「介護」3.4%(1,023億円)が最高

・「介護保険制度による介護サービスの確保」に2兆9,827億

・「生活保護の適正な実施」に2兆9,009億円

・小規模社会福祉法人等のネットワーク化を推進

・介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策を強化

・発達障害の診療・支援ができる医師を養成

・総合確保基金の介護分、2回目の内示額は21.3億円

・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が18%増加

・放課後児童クラブの登録児童数が前年比7万8,077人増

2017/12/19 閲覧する

・平成30年度介護報酬改定に向け、「審議報告案」を提示

・訪問介護の集合住宅減算、「50人以上の場合」に修正

・障害福祉サービス、「メリハリのある報酬体系とする」

・平成30年度予算、「メリハリの効いた予算編成を目指す」

・インセンティブ改革に介護の調整交付金、「引き続き議論」

・政府の社会保障WG、「今後の検討課題」を議論

・介護報酬、「一定程度のマイナス改定とし、適正化等」

2017/11/28 閲覧する

・介護医療院に関する対応案が大筋でまとまる

・介護医療院の基準、「生活面での充実が実現していない」

・介護医療院等への転換支援策、「加算以外の形で対策を」

・入院時情報連携加算の様式例、「固定化しないでほしい」

・居宅介護支援事業所の管理者は「主任ケアマネジャー」

・居宅介護支援事業者の説明事項を厳格化し、運営基準減算

・特定事業所集中減算、「牽制効果としての役割がある」

・「インセンティブ」と「評価指標」をめぐり議論

2017/11/13 閲覧する

・介護サービスの利用率3.3%、前回調査から大幅に悪化

・通所介護のリハ、外部との連携に不安の声も

・通所介護、「時間区分を1時間ごとに見直してはどうか」

・大規模な事業所を適正化、「前回改定と逆行するのか」

・医師の詳細な指示をリハマネ加算の要件として明確化へ

・訪問介護の生活援助サービス、担い手を拡大へ

・自立支援・重度化防止に向け、リハビリ提供施設と連携

・同一建物減算の対象拡大に「減算割合の適正化も」との声

2017/10/27 閲覧する

・平成30年度改定で「常勤看護職員等配置加算」を拡充へ

・福祉型短期入所で新区分を創設、長期利用は適正化

・「地域生活支援拠点等」に関する5つの論点を示す

・日中活動の「体験利用支援加算」の利用期間制限を廃止へ

・科学的介護のエビデンスの蓄積に向け、検討会が初会合

・介護医療院について「主な意見の抜粋」を示す

・生活支援拠点等での専門的人材の確保・養成機能を強化へ

2017/10/11 閲覧する

・介護医療院、「看板等で名称を明示する必要はない」

・介護医療院に全部転換、「病院・診療所機能はなくなる」

・特養経営さらに落ち込み収支差率2.5%、赤字施設33.8%

・「高齢社会対策の基本的在り方」の報告書案がまとまる

・社会保障費の伸び抑制へ、「30年度予算編成の検討課題」

・社会福祉法人の業況は2期連続で上昇、見通しは低下

・「社会保障WGの今後の検討課題」として9項目を示す

・介護人材に求められる機能明確化とキャリアパスの実現へ

2017/09/26 閲覧する

・共生型サービスに関する報酬や基準の「論点」を提示

・65歳問題、「市町村が必要と判断すれば引き続き支給」

・65歳以上の知的障害者、「個々の事情に応じて支給決定」

・介護保険事業所を障害児者が利用する場合の報酬は4類型

・65歳以上の知的障害者、「個々の事情に応じて支給決定」

・「補装具の借受けによるkとが適当である場合」を示す

・意思伝達装置、「センサー部分を借受けの対象にすべき」

・補装具費、「できれば2足の支給をお願いしたい」

・生活援助のみの利用状況、「正確な実態の把握に努める」

・就労定着支援に関する報酬・基準で、8項目の論点

・「事業者団体ヒアリング」の2回目を実施

・定期巡回・随時対応サービス、基準緩和に厳しい指摘も

・「新型多機能サービス」の創設に改めて反対意見

・生活援助の報酬引き下げ、「絶対反対との声でもいい」

2017/09/12 閲覧する

・4年間で42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成

・平成29年度の総合確保基金、介護分418.6億円を配分

・「事業者団体団体ヒアリング」の1回目を実施

・「現行の介護報酬の基準を維持していただきたい」

・「介護報酬の引き下げで経営が大変厳しくなっている」

・介護付きホームの機能を評価する加算制度の創設を要望

・集合住宅の「適正化案」を提示するも、質問などが相次ぐ

・同一建物減算、「不適正モデルの防止に直結しない」

・「ユニット型個室」にインセンティブある見直しを

・通所リハ、「短時間型のみでなく従来型(6−8時間)も必要」

・リハマネ加算、「医師の参加が難しい現状がある」

・「高齢者と障害者・児が一緒にケアができるように」

・結核罹患率は13.9、前年と比べ0.5ポイント減少

・平成30年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集

2017/08/25 閲覧する

・介護サービスの質評価やインセンティブをめぐり議論

・介護サービスの質、「バランスよく評価すべき」

・介護サービスの質評価、「データ収集や実証的な取組を」

・事業者へのインセンティブ付与、「自治体が補てんを」

・エビデンス、「医療は山ほどあるが、介護の世界はない」

・「要介護度の改善だけで報酬上の評価を行うことに反対」

・「活動」「参加」の改善・達成等によってQOL向上

・介護職員処遇改善加算WとX、「どのように考えるか」

・訪問系サービスで、「区分支給限度基準額」を見直しへ

・介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方を整理

・介護施設等の追加的需要への対応の考え方などを示す

・平成30年度介護報酬改定に向けて7項目を要望

・介護施設でオムツを交換時に重傷事故

2017/08/10 閲覧する

・「夢を紡ぐ子育て支援を大胆に進めていく」

・特定施設入居者生活介護、看取り対応などで意見が割れる

・ショートスティの10%緩和をめぐり議論、多くは慎重論

・介護老人保健施設の「在宅支援機能」の評価をめぐり議論

・「介護療養型医療施設」「介護医療院」について論点示す

・全老健、平成30年度同時改定に向けた要望を発表

・「新しい社会的養育ビジョン」を取りまとめ、公表

・障害福祉サービス等報酬改定に向け、ヒアリングが最終回

・「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表

・「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」を公表

・平均寿命が男女ともに過去最高を更新

・「臨時福祉給付金(経済対策分)」の支給は1,759万人

・介護給付費の受給者総数、介護予防サービスは926.9千人

・「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を内示

2017/07/26 閲覧する

・特定事業所集中減算、「見直しが必要」との声が相次ぐ

・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けヒアリング

・中古福祉用具サプライサービスで、グレーゾーンが明確に

・「平成30年度介護報酬改定に関する要望書」を提出

・「魅力ある職場づくり(雇用管理改善)を強力に推進」

・医療機関に勤務する介護職員への処遇改善加算を

・服用薬剤を必要最小限にするための努力実施は63.2%

・介護サービスでの重傷事故など、通知された事案は53件

・人口10万人当たりの看護師数、最多は高知

・「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を募集

・第7期介護保険事業(支援)計画策定などを説明

2017/07/12 閲覧する

・「高齢者世帯」が世帯数、割合ともに過去最高

・「介護保険制度は、今、大きく変革の時」

・患者からの申出等を起点とした指定難病の検討へ

・「障害福祉という従来の枠組みをこえた展開も期待」

・「介護医療院等へ転換する見込み量の把握(案)」を示す

・精神障害の労災請求、「医療、福祉」が最多の302件

・新オレンジプラン、「概ね目標達成できる見込み」

・平成30年度改定に向け、訪問介護や訪問看護などを議論

・福祉・介護施設調査の改善へ、全数調査から標本調査に

・指定難病の要件に関する検討で、チェックリストを策定へ

・介護サービス、全国の受給者数は414万3,300人

・AI開発の重点領域、「介護・認知症」など6領域

2017/06/28 閲覧する

・福祉用具貸与、上限設定に向け運用上の留意点など論点に

・通所介護、「夜間帯の加算措置」をめぐり議論

・「児童福祉法・児童虐待防止法改正案」が可決、成立

・郵便投票の対象拡大、「要介護5」から「要介護3」へ

・介護保険事業(支援)計画の「基本指針(案)」を示す

・介護給付費、前年度から2.2%増の9兆976億円

・認知症の行方不明者は1万5,432人、4年連続で増加

・新たな「高齢社会対策大綱」に向け、初会合を開催

・「生涯現役促進地域連携事業」を実施する3団体を決定

2017/06/09 閲覧する

・平成30年度介護報酬改定に向け、訪問リハなどを議論

・訪問リハ、退院後の早期利用に向けた対応を求める声も

・4月の有効求人倍率は1.48倍、前月から0.03ポイント増

・「地域包括ケアシステム強化法案」が成立

・「地域包括ケアシステム強化法案」に対し、附帯決議

・2020年度末までに「全国の待機児童を解消」

・事業者へのインセンティブ「30年度改定に向けて検討」

・育児休業の取得は女性81.8%、男性3.16%でともに微増

・「子育て安心プラン」、6つの支援パッケージで

・民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げへ

・介護予防サービス、受給者1人当たり費用額3万4.6千円

・個人情報の適切な取扱いへ、Q&Aを公表

・医療情報システム安全管理GL、介護分野などに対象拡大

・「経済・財政再生計画」の着実な実施へ、財務相に意見書

・「高額介護サービス費」の基準変更で周知用リーフレット

2017/05/25 閲覧する

・定期巡回などの「更なる普及」をめぐり、白熱した議論に

・認知症施策の推進を議題に、介護給付費分科会を開催

・「医療法等改正案」を全会一致で可決

・持分なし移行への要件「法人運営の適正性を基準に検討」

・「精神保健福祉法改正案」が参院を通過、衆院に送付

・「犯罪防止や措置入院者の監視のためのものではない」

・介護医療院「優先すべきは療養病床からの転換」

・「地域包括ケアシステム強化法案」に対し、参考人質疑

・「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」を明記

・直ちに規制改革実施計画を策定、一刻も早く実施に移す

2017/05/11 閲覧する

・平成30年度介護報酬改定に向けた議論を開始

・社福指導監査実施要綱制度に関する意見公募の結果を公表

・4月27、28日に発出した通知や事務連絡などを掲載

・厚労省に次官級の「医務技監」を新設する法律案を可決

・やり直し趣旨説明に基づき、精神保健福祉法改正案を質疑

・退院後支援計画は自治体に義務付け、患者は従う義務ない

・適正化しつつ質が高い医療・介護が受けられる同時改定に

・介護保険内・外サービスの柔軟な組合せへ意見書を公表

・2025年に向けた医療経営戦略をテーマに定例研修会を開催

2017/04/26 閲覧する

・地域包括ケア強化法案が衆院を通過、民進党対案は否決

・地域包括ケア強化法案と民進党の対案について補充的質疑

・本件も配慮を要するが、経営実態を調べ成すべきこと検討

・「地域包括ケアシステム強化法案」などに対し参考人質疑

・「地域包括ケアシステム強化法案」に対し、"賛否両論”

・精神保健福祉法改正案について陳謝、趣旨説明をやり直し

・同時改定へ2回目の意見交換、分科会では26日から協議

・財務相への建議に向け、社会保障の改革の方向性等を提示

・「医療・介護費の効率化」に向けた施策を提示

・未来投資会議で、医療・介護現場の変革への具体策を提言

・27年度の社会福祉法人の経営状況などを公表

2017/04/11 閲覧する

・地域包括ケア強化法案と民進党提出の対案が審議入り

・地域包括ケア強化法案と介護崩壊防止法案を本格質疑

・介護実調等の結果を分析し、次期報酬改定に向かいたい

・一般会計の総額が過去最大となる平成29年度予算が成立

・介護人材の機能とキャリアパスのとりまとめ案作成を指示

・処遇改善加算取得施設・事業所の職員の月給が9,530円増

・新たに3月29日に発出した事務連絡などを掲載

・社会福祉法人の業況が前回より低下し、マイナスに

2017/03/27 閲覧する

・同時改定へ「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催

・30年度同時改定へ、29年度の検証調査の内容案などを提示

・「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催

・「ケアマネの受験資格要件に救命救急士を」

・29年度予算案のうち厚労省所管分について審議

・安倍首相と関係閣僚が出席、社会保障等について集中審議

・新たな医療介護システム、年央の成長戦略で具体的に提示

・「29年度介護報酬改定に関するQ&A」を提示

2017/03/11 閲覧する

・「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催

・「社会・援護局関係主管課長会議」を開催

・「介護保険事業(支援)計画」の基本指針見直し案を提示

・平成29年度予算案、年度内成立が確定

・医療・介護連携体制の構築等へ「同時改定は重要な決定」

・訪問看護師への暴力「実態を調査し、対応をさらに検討」

・同時改定「中医協と給付費分科会等の場でしっかり検討」

・社福の指導監査ガイドライン(案)等に対しパブコメ開始

2017/03/06 閲覧する

・「混合介護」についての適切なルールを作ればいい

・今後のWGで「混合介護」のガイドラインなどを議論

・精神保健医療福祉のあり方検討会の報告書などを提示

・改正社会福祉法の本格施行に向け、三つの事務連絡を発出

・社会福祉法人に関する二つのパブリックコメントを開始

・ユニット型特養ホームの実態を調査した報告書を公表

・自立支援、重度化防止の取り組みを推進

・30年度同時改定「非常に重要な分水嶺と考えている」

・介護医療院、多様なニーズに対応する手立てとして用意

・保育の受け皿拡大「50万人分の確保は達成可能」

・老健のリハ機能強化、30年度改定へ報酬含め審議会で議論

2017/02/13 閲覧する

・介護保険関連法改正案を閣議決定し、衆院に提出

・介護保険関連法改正案、今国会での早期成立へ意欲

・介護福祉士の医療的ケアの実態把握へ

・社福改革に伴う租税特措法40条適用に関するQ&Aを発出

・社福改革の施行に向けた留意事項Q&A、2月6日付改訂

・今国会に「住宅セーフティネット法」の改正案を提出

・学校現場での介護教育「厚労省と連携し、充実に努める」

・外国人介護人材「制度趣旨に沿い、活躍できるように」

・「産業競争力の強化に関する実行計画(案)」を提示

2017/01/27 閲覧する

・社会福祉充実計画に関する局長通知や課長通知を発出

・介護保険制度の見直しや社会福祉法人制度改革などを説明

・介護報酬を今年4月から1.14%引き上げ

・小児慢性特定疾病が722疾病に。今年4月から助成開始へ

・総合戦略2016の「重きを置くべき取組」施策の進捗を報告

・4月の介護報酬改定に伴い、パブリックコメントを開始

・「老人福祉・介護事業」の倒産108件に。2年連続で最多

・通常国会が開会、安倍首相の施政方針演説など政府4演説

・社会保障を次世代に引き渡していく未来への責任を果たす

2017/01/11 閲覧する

・「国民と共に、新たな国づくりを本格的に始動」

・20日召集予定の通常国会は「未来を拓く国会」

・28年度概況調査の結果と29年度実態調査の実施案を了承

・障害福祉計画等の基本指針見直し、告示への作業を指示

・手話・字幕付き音声動画などバリアフリー対応を改善

・「経営分析参考指標」のダイジェスト版を公開

・外国人技能実習制度への介護職追加に関するHPを開設

2016/12/28 閲覧する

・過去最大約97兆円の29年度予算案を通常国会に提出

・29年度予算のポイントとして医療・介護改革の内容を提示

・「平成29年度税制改正の大綱」を閣議決定

・「平成29年度税制改正事項の概要」を公表

・「療養病床の在り方等に関する議論の整理」がまとまる

・「介護保険制度の見直しに関する意見書」をとりまとめ

・「29年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承

・チームリーダー「介護福祉士としての経験5年を目安に」

・社会福祉充実計画の承認に関する事務処理基準案を更新

・「経済・財政再生アクション・プログラム2016」を提示

2016/12/13 閲覧する

・現役並み所得者の自己負担を3割に引き上げる案を提示

・軽度者向けの生活援助サービスの移行は見送り

・改正社会福祉法の本格施行へ、全国担当者説明会を開催

・療養病床の再編問題、両論併記のまま「議論の整理」

・「経済・財政再生アクション・プログラム」改定版を提示

・「平成29年度予算編成の基本方針」を閣議決定

・「秋のレビュー」の結果を29年度の予算編成に反映

・「平成29年度予算編成大綱」を決定

・「平成29年度税制改正大綱」を決定

2016/11/29 閲覧する

・改正社福法施行に向け、政省令を公布、関係通知等を発出

・遠藤部会長が報告書のたたき台となる資料の作成を指示

・次回の分科会で介護人材の処遇改善についてとりまとめ

・介護福祉士養成課程のカリキュラム見直しの検討等を提示

・30年度からの障害福祉計画等の成果目標を提示

・財政健全化を進めていくに当たり、最大の課題は社会保障

・新たな処遇改善加算、介護給付費分科会で引き続き議論

・新法人「好事例の発信などに取り組み、しっかり進める」

・2018年度改定で介護度改善のインセンティブ導入等を提案

2016/11/10 閲覧する

・来年度予算「子育て・介護など重要課題に必要な措置を」

・「総合確保方針改定に向けた主な論点(案)」を示す

・療養病床の在り方で、「これまでの議論の整理(案)」

・社会保障改革案の第2段として医療提供体制などを提示

・医療・介護・保育WGなどが今期の主な審議事項を提示

・AIによる世界一の医療・介護先進国へロードマップ提示

・介護現場への外国人受け入れ拡大へ、関連2法案を可決

・29年度予算編成へ、社会保障の基盤づくりを要望

・軽度者向け生活援助サービス移行「少し慎重にあるべき」

・総人口が初めて減少。65歳以上が4人に1人超に

2016/10/27 閲覧する

・「控除対象財産」や「社会福祉充実計画」の案などを了承

・軽度者への支援のあり方、前回と同様、委員の意見が二分

・利用者負担と費用負担も委員から賛否両論の意見

・介護人材の処遇改善についての論点を提示

・軽度者支援「結論はまだ。原点を踏まえ答えを出す」

・介護事業分野の規制緩和・イコールフッティングなど提案

・「医療・介護制度改革に関する経団連の考え方」を発表

2016/10/12 閲覧する

・次期改定で中重度者の在宅サービス見直し等の論点を提示

・介護福祉士の医療的ケアの拡大などの論点を提示

・医療・介護・保育WGで混合介護や特養担い手拡大を検討

・平成29年度予算編成に向け、医療・介護制度の改革案

・介護職員の処遇改善「財源を確保し、優先して実施」

・軽度者への給付「厚労省審議会が適切な答えを出す」

・平成28年度第2次補正予算が成立

2016/09/28 閲覧する

・改正法の施行に伴う政省令を10月下旬〜11月上旬に公布

・社会福祉法人改革に向けたブロック別会議の資料を公表

・ケアマネジメントの利用者負担導入に対し、賛否両論

・報酬改定の効果検証「28年度調査」の調査票案などを提示

・「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」が初会合

・30年に第1回国家試験の公認心理師カリキュラムなど検討

・「構造改革徹底推進会合」の医療・介護の課題等を提示

・相模原殺傷事件「秋頃を目途に再発防止策を取りまとめ」

2016/09/13 閲覧する

・年末の意見取りまとめに向け、2巡目の検討を開始

・被保険者年齢の引き下げ案に対し、反対等の意見相次ぐ

・特養への株式会社参入や混合介護の弾力化などを指摘

・EPA介護福祉士の訪問サービス就労に関する論点を提示

・社福制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議を開催

・29年度一般会計予算の概算要求総額が101兆4,707億円に

・一般会計31兆1,217億円の29年度予算概算要求を発表

・各府省庁からの「平成29年度税制改正要望」を発表

2016/08/26 閲覧する

・2割負担の対象拡大をめぐり、委員から賛否両論の意見

・改正社会福祉法と社会福祉法人のあり方をテーマに研修会

・「措置入院制度の見直しの動きに関する見解」を発表

・健康分野等のICT化の可能性などについてヒアリング

・社会福祉法人向けリーフレットを作成し、公表

・認知症・介護人材確保対策に向けた緊急提言を基に要請

2016/08/10 閲覧する

・「社会福祉充実残額」「充実計画」に関する素案を提案

・10月施行分の説明を中心に全国児童福祉主管課長等会議

・都内で高齢者住宅フェア、厚労・国交・経産省など後援

・連携法人「できるだけ考えていることをできるように」

・公的保険外サービス「貢献していただければありがたい」

・特養への営利法人参入「21年に議論が出るかもしれない」

・平成29年度予算の概算要求基準を閣議了解

・28兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定

2016/07/26 閲覧する

・軽度者支援のあり方、問題の難しさを改めて浮き彫りに

・厚労省が「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置

・常時介護を要する状態に関する判断基準、研究会が報告書

・熊本地震の生活支援策などに関する検証結果をレポートに

・基金活用に関する地方からの提案等を予算編成過程で検討

・経済対策「一億総活躍社会の加速化」を第一重点事項に

・今年10月に制度施行5年が経過、更新手続きの周知徹底を

・「国土交通白書2016」を刊行、サ高住整備の支援も記載

・医療・介護連携や地域活性化への医療機関の役割テーマに

2016/07/12 閲覧する

・社会福祉法人制度改革の施行に向けた担当者説明会を開催

・「社会福祉法人経営動向調査」の結果を発表

・改正障害者総合支援法及び児童福祉法の内容などを説明

・常時介護を要する状態に関する判断基準を概ね了承

・新オレンジプランに関する自治体の取組の報告書を公表

・介護食、4区分の「そしゃく配慮食品」としてJAS規格

・特定施設入居者生活介護の通称を「介護付きホーム」に

・「地方税財源の確保・充実等に関する提言(案)」を公表

2016/06/27 閲覧する

・社福の「地域における公益的な取組」に関し通知を発出

・法改正を受け、全国児童福祉主管課長等会議を開催

・財政審の提言、その在り方を介護保険の理念を踏まえ検討

・平成28年度介護従事者処遇状況等調査案を了承

・昨年の認知症不明者1万2,208人に。3年連続で1万人超

・「健康で日本を元気に」シンポジウムを開催

・26年度の介護給付費8.9兆円、当初から年々増加し2.7倍

・「公共部門のマネジメントに関する研究会」報告書を公開

・「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補を発表

2016/06/10 閲覧する

・地域支援事業や介護人材などを議題に介護保険部会を開催

・28年度の改定検証調査の進め方や調査項目を概ね了承

・改正障害者総合支援法及び児童福祉法が成立

・安倍首相が消費税率10%への引き上げ再延長を表明

・「医療・介護に関する研究会」の報告書を公開

・「骨太方針」「成長戦略」など五つの政策指針を閣議決定

・ヘルスケア産業育成の「アクションプラン2016」を公表

2016/05/25 閲覧する

・改正社会福祉法施行へ、会計監査人設置範囲などを提示

・社福の会計監査、事務局案の方向性で進めることを確認

・障害者総合支援法及び児童福祉法改正案で参考人質疑

・「改革工程表」に沿って「社会保障改革の着実な実行を」

・社会保障など主要分野の「骨太方針2016」の素案を決定

・「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を決定

・公的保険外サービスの活用促進などを提示

・在宅での看取りにおける規制の見直しなどを提示

2016/05/10 閲覧する

・「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」が初会合

・「基本的に介護は日本人にやっていただくのが原則」

・「2017年度から保育士の賃金を2%程度引き上げる」

・改正児童扶養手当法が成立

・「600兆円経済の実現に向けて」をとりまとめ

・社会福祉法人の23.9%が赤字法人

2016/04/26 閲覧する

・会計監査や控除対象財産関係等を整備する検討会を設置

・熊本地震関連情報をホームページで掲載、活用を呼びかけ

・地域の実情に応じたサービス推進を議題に介護保険部会

・消費税負担に関する関係団体ヒアリングを実施

・次期「日本再興戦略」案で「保険外サービス促進」等提示

・障害者総合支援法と児童福祉法の改正案が審議入り

2016/04/12 閲覧する

・一般会計96.7兆円、過去最大の平成28年度予算が成立

・「一億総活躍社会」に向けた新しい取り組みが始まる

・28年度の税制改正関連法が成立

・改正社会福祉法が成立

・介護休業分割取得など盛り込んだ雇用保険関連法が成立

・空き家対策、介護・子育て施設への転用など税制等で支援

・保育士処遇改善、一億総活躍プランで具体的な方向性提示

・介護職員処遇改善加算T取得事業所、給与1万3,170円増

・経済の成長・消費の拡大に向けた厚労分野の取組を提示

・「在宅医療・介護の連携等の推進」について論点を提示

・受け皿拡大や人材確保など待機児童解消に向け、緊急対策

・事業者等に向け、介護保険外サービスガイドブックを公表

・介護プロ段位制度在り方検討会の議論の取りまとめを公表

・「平成26年度認知症高齢者GHの経営状況」の結果を公表

 

2016/03/28 閲覧する

・社会福祉法改正案を可決、衆院へ送付。今国会で成立へ

・社会福祉法改正案、会計監査や内部留保などについて質疑

・介護報酬「アウトカム評価も踏まえ、審議会等で検討」

・介護保険サービス増の抑制へ、「体操の集い」など提示

・高齢者向け住宅GL策定など「住生活基本計画」閣議決定

・27年度介護報酬改定に関する調査結果を承認

・野党5党提出の「介護職員等の処遇改善法案」を否決

・野党5党が「児童扶養手当法改正案」の対案を共同提出

2016/03/11 閲覧する

・平成28年度予算案、年度内成立が確定

・28年度税制改正の関連法案が衆院を通過、参院に送付

・社会福祉法人の事業承継の仕組みなどを再考を

・サービスの質向上につんがるものにアウトカム評価を導入

・医療・介護サービスと連携した高齢者向け住宅の供給を促進

・自治体が認知症の方を地域で見守る枠組みづくりを支援

・「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催

・ユニット型特養の緩和など追加の規制改革事項等を了承

・「介護職員等の処遇改善法案」を衆院に提出

2016/02/25 閲覧する

・主要な論点について議論、年内をめどに意見をとりまとめ

・地域包括ケア推進や制度の持続可能性の確保を柱に議論

・「介護離職ゼロ」「軽度者への支援のあり方」真っ向対立

・制度の持続可能性を高めるため「給付を重点化・効率化」

・専門人材の確保などを盛り込んだ子供・若者支援大綱を決定

・高齢者虐待への対応の強化などについて通知を発出

・東京都の社会福祉法人が都立公園に保育所を設置へ

・児童扶養手当を増額する改正案を閣議決定し、国会に提出

・26年度認可外保育施設、前年度比99カ所増の8,038カ所

2016/02/12 閲覧する

・28年度予算、持続可能な社会保障確立へ改革を着実に実施

・評価制度の導入も含め、医療などを不断に改革

・軽減税率0.6兆円確保に社会保障切らないが聖域化しない

・「地域医療構想と地域包括ケアを一体として進める」

・シルバー人材センター拡大、高齢者雇用促進の法案提出へ

・ヘルスケアサービスの成長産業化などを提示

・介護休業分割取得を盛り込んだ雇用保険法案を国会に提出

・養介護施設従事者等による高齢者虐待が最多の300件に

2016/01/26 閲覧する

・首相が施政方針演説、社会保障制度の改革など強調

・自公などの賛成多数で平成27年度補正予算(案)が成立

・2020年までに健康増進・予防関連産業の市場規模を拡大

・地域医療連携推進法人「関係法令をできるだけ早く示す」

・介護予防テーマに厚労省が「市町村職員セミナー」を開催

・「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催

・利用開始のマイナンバーに関し介護保険最新情報等を通知

・障がい福祉サービスの「経営分析参考指標」を新たに公開

2016/01/13 閲覧する

・過去最大96兆円余の28年度予算案を通常国会に提出

・主要事項として安心で質の高いサービス提供などを提示

・通常国会が開催、財政演説などを受けて代表質問

・消費税軽減税率とあわせ、少子化対策や地方創生等を推進

・「経営分析参考指標」のダイジェスト版を公開

2015/12/28 閲覧する

・平成28年度予算案と「税制改正の大綱」を閣議決定

・3兆5,030億円の平成27年度補正予算案を決定

・「平成28年度(与党)税制改正大綱」を決定

・「『生涯活躍のまち』構想(最終報告)」を公表

・介護離職ゼロに向けた緊急対策で、全国担当者会議を開催

・「介護事業経営実態調査等の見直し」(案)などを了承

・介護人材「さまざまな方策を通じ安心して働ける環境に」

・障害者総合支援法施行3年後の見直し(案)を取りまとめ

・「データヘルス・予防サービス見本市2015」を初めて開催

2015/12/11 閲覧する

・介護事業経営実態調査等の見直し案をおおむね了承

・「障害者総合支援法施行3年後の見直し」報告書案を提示

・児童福祉法の支援対象年齢を28年度から「20歳未満」へ

・「保育所保育指針」の改定に向けた検討などを開始

・保育・介護施設、計100万人分以上を整備

・来年度社会保障費、5,000億円弱の増に抑えることを要求

・介護休業を3回に分けて取得可能とする支援策を提示

・都立公園に社会福祉法人が保育所を設置する事業を認定

2015/11/26 閲覧する

・「出生率1.8」「介護離職ゼロ」政策を緊急対策の重点に

・介護事業経営実態調査等の見直し、次回取りまとめへ

・常時介護障害者の支援等について検討の方向性などを提示

・障害福祉サービス調査見直しに係る論点への対応案を提示

・児童福祉法の対象年齢を20 歳未満に引き上げる案を提示

・児童扶養手当の第二子以降「加算額の拡充も含め検討」

・社会保障検討項目、財務省の指摘に対し、厚労省が見解

2015/11/11 閲覧する

・「診療報酬(本体)は一定程度のマイナス改定が必要」

・11 月末を目途に緊急に実施すべき対策を取りまとめ

・首都圏の国有地「年度中にも介護事業者に安く貸し出す」

・自民・田村前厚労相と民主・長妻元厚労相が意見交換

・医療と介護の連携推進に向け、「たたき台」を提示

・「平成27 年版厚生労働白書」を公表

・老人福祉・介護事業の新設法人数が一昨年より減少

・「最終報告に向けた主な論点」を提示

・0120−95−0178 のマイナンバー総合フリーダイヤルを新設

2015/10/28 閲覧する

・アベノミクス第2ステージ「基本戦略の司令塔として」

・社会保障の主要検討項目として診療報酬改定などを提示

・軽減税率、消費税10%時に導入することが「極めて自然」

・「医療など『1億総活躍社会』実現へ大胆な提言を」

・「『生産性革命』を全国に。医療など地域の産業を改革」

・マイナンバーカード、10 月20 日から11 月末ごろ手元に

・内閣府に「1億総活躍担当室」が発足

・厚労副大臣に竹内、渡嘉敷氏、政務官に三ツ林、太田氏

・平成28 年度概算要求や地方創生などに関し、国に要請

・地方創生に向けて医療や介護はどんな役割を果たせるか

2015/10/13 閲覧する

・社会福祉法改正案などが参議院で継続審議に

・「1億総活躍社会」づくりへ担当相を設置

・消費税10%「予定どおり実施していく考えに変わりない」

・塩崎厚労相ら留任、1億総活躍担当相には加藤官房副長官

・来年6月の答申取りまとめへ、個別項目ごとに論点整理

・「ワタミの介護」を12 月1日子会社化、取得価額210 億円

2015/09/29 閲覧する

・地域医療連携推進法人創設等を盛り込んだ改正医療法成立

・新法人の事業範囲「構想区域より広範囲に及ぶ場合も」

・介護実調、キャッシュフローを把握する必要性の指摘も

・特区での外国人家事支援「身体介護は含まず」

・「28 年度予算編成、戦略的かつ具体的な取組を」

2015/09/15 閲覧する

・一般会計30 兆6,675 億円の平成28 年度予算概算要求発表

・「介護・社会福祉」など平成28 年度税制改正要望を発表

・自民、民主など共同提案の「公認心理師法案」を可決

・社会保障関係44 項目の検討の進め方などを提示

・改正個人情報保護法・マイナンバー法が成立

・年金情報流出で機構に情報管理対策本部や再生本部を設置

・「生涯活躍のまち」構想の中間報告を公表

2015/08/25 閲覧する

・「経済・財政一体改革」へ具体的な検討を実施

・平成28 年度予算に関する提案・要望を関係省庁に提出

・昨年度の介護受給者、過去最高の588 万3,000 人に

・消費税10%に向け、「補てん状況の把握(案)」

・地域包括ケア「働きながら介護担う家族の就労に資する」

・7月の熱中症搬送人員、過去最多の2万4,000 人余に

2015/08/11 閲覧する

・「社会福祉法改正案」を可決、参院に送付

・「医療法改正案」を可決、参院に送付

・外部監査「病床数300 床、法人開設病院の1割」が該当

・「介護保険第6期計画」等に関し厚労省の三浦局長が報告

・機能別病床数の「第一次報告」等について意見交換

2015/07/27 閲覧する

・社福の事業継続に必要な財産額「施行までに基準を策定」

・磯氏や松原氏ら招き、社会福祉法改正案の参考人質疑開催

・社福の「財政面に対する誤解の最たるものは内部留保」

・「保健医療2035」実現に向け、「省内に推進本部を設置」

・「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催

2015/07/14 閲覧する

・「骨太方針2015」「成長戦略改訂2015」などを閣議決定

・「社会保障等は、特に改革の重点分野として取り組む」

・医療・介護提供体制や負担、給付の適正化など7項目提示

・「安倍内閣の成長戦略は第二ステージに」

・「医療・介護を地域の基幹産業へと脱却」

・「国民の『健康寿命』の延伸」について具体的施策を提示

・「健康・医療」などを改革の重点分野に位置付け

・「介護事業経営実態調査」の見直し等に向けた議論を開始

・ガバナンス強化など社会福祉法等改正案が審議入り

2015/06/26 閲覧する

・「骨太方針2015(仮称)」の素案を提示

・「『成長戦略』改訂2015」の素案を提示

・「平成27 年度介護従事者処遇状況等」の調査案を提示

・規制改革答申「介護付有料老人ホームの規制見直し」も

・2025 年の必要病床数、4機能で「115〜119 万床程度」

・「厚労省による年金機構に対する監督・指導体制を強化」

・臨時の認知機能検査の導入等を盛り込んだ改正道交法成立

・「国土強靭化アクションプラン2015」を決定

・「平成27 年版高齢社会白書」を閣議決定

2015/06/11 閲覧する

・診療報酬本体と介護報酬「マイナスとする必要」

・「論点整理・社会保障のポイント」などを提示

・医療のICT化、2020 年までを「5か年集中取組期間」に

・マイナンバー「国民の安心を得た上で前に進める」

・医療保険制度改革関連法が成立

・介護給付費4.7%増の8兆5,121 億円、当初の約2.6 倍に

・提言「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表

2015/05/26 閲覧する

・平成27 年度調査等を了承、当面の検討課題等も確認

・財政健全化計画等の「論点整理・総論」と「各論」を提示

・ケアプラン作成の自己負担を盛り込み、財政健全化へ提言

・民間企業の特養への参入を盛り込んだ規制改革の意見提出

・認知症の診療報酬「関係者の意見聴取し適切に評価」

・日本版CCRC構想「最終的には今年度中に結論を得る」

2015/05/12 閲覧する

・医療保険制度改革関連法案を修正議決し、参院へ送付

・マイナンバー制度等の改正案が審議入り

・OECD「都市における高齢化」報告書の日本語版を公表

・同一建物への訪問診療「次回改定で、よく考えて対処」

・社会福祉法人の内部留保等に関する再質問主意書等に答弁

・将来課題として健保の適用見直しと民間保険拡充を提示

・介護保険第1号保険料が全国平均で月額5,514 円に

2015/04/27 閲覧する

・医療保険制度改革関連法案が審議入り

・国保の都道府県移管「介護保険との連携に齟齬 心配ない」

・介護福祉士と保育士の資格統合「中長期的な課題」

・一般会計の総額96 兆円、過去最大の平成27 年度予算成立

・検討課題として「経済・財政」と両立する社会保障を提示

・消費税10%時対応ほか次期改定への検討項目(案)等提示

・「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」を答申

・サ高住検討会「中間とりまとめ」の成案を公表

2015/04/10 閲覧する

・新法人への営利会社排除「医療は命にかかわり、非営利」

・報酬体系の簡素化や社福の会計制度などについて質疑

・「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

・有料老人ホーム運営等「27 年度行政評価等プログラム」公表

・介護報酬の消費税「基本的には26 年度改定と同じ対応」

・「平成27 年度介護報酬改定に関するQ&A」を公表

2015/03/26 閲覧する

・平成27 年度予算案を賛成多数で可決、参院へ送付

・医療介護提供体制の整備や在宅医療・介護の連携等を提示

・介護職の賃上げ、政府としての目標設定は明言を避ける

・未届けの有料ホーム「都道府県等と連携し、届出を促す」

・社会福祉法改正「法人が役割を果たせるよう取り組む」

・「『公的サービスの産業化』さらに議論を進めてほしい」

・27 年度介護報酬改定を踏まえた必要検討分野を提示

・お泊りデイの指針案を発表、パブコメ募集

・生活期リハビリの具体的提案など示した意見書案を提示

2015/03/11 閲覧する

・医療保険制度改革の関連法案を閣議決定

・「介護事業経営実態調査、改善の努力はしている」

・「外国人技能実習適正実施法案」等を閣議決定

・障害福祉、介護と同様「全体として充実を図り適正化も」

・国家戦略特区の追加の規制改革事項の案を提示

・「全体として安定経営に必要な収支差が残る報酬を設定」

・「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催

2015/02/26 閲覧する

・安倍首相ら主要閣僚が政府4演説

・今改定「安定経営に必要な収支差が残るようにし適正化」

・国保の基盤強化、地域包括ケア、認知症対策などを推進

・認知症高齢者等の生活環境「政府一丸となって整備」

・「全国厚労関係部局長会議」を開催

・報告書「社会福祉法人制度改革について」を公表

・HD法人の創設へ、最終案を了承

・「2025 年に向けた介護人材の確保」案を提示

・「産業競争力強化に関する実行計画」決定、介護関係も

・高齢者中心から現役世代を含むバランスのとれた資源配分へ

2015/02/12 閲覧する

・「平成27 年度介護報酬改定(案)」を了承

・介護報酬マイナス改定をめぐり、野党委員の質問相次ぐ

・認知症新プラン「世界のモデルとなる取り組みを進める」

・介護人材の確保、「あらゆる政策を駆使して」

・外国人介護人材受入れ検討会の「中間まとめ」を公表

・介護職員の処遇改善と社会福祉法人の在り方など提示

・「社会福祉法人改革(案)」を提示

・介護事業者による連合組織を設立

2015/01/26 閲覧する

・過去最大96 兆3,420 億円の平成27 年度予算案を閣議決定

・社会保障関係費、過去最大の31 兆5,297 億円に

・平成27 年度「予算案の主要事項」を公表

・「社会保障制度改革のスケジュール等」取りまとめ

・平成26 年度補正予算案を閣議決定

・「平成27 年度税制改正の大綱」を閣議決定

・介護報酬改定の報告案を了承、処遇改善加算では原案修正

・会計監査人の設置や法人の合併などに関して提案

・「2015 年 日本の医療・福祉・介護界の方向性を探る」

2015/01/15 閲覧する

・2015 年「社会保障など『改革断行の一年』に」

・「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定

・27 年度予算「聖域設けず、大胆に歳出を見直す」

・景気条項を付さず、29 年度から消費税率10%を確実に実施

・「平成27 年度税制改正の概要」を公表

2014/12/26 閲覧する

・自民、公明両党で326 議席を獲得し圧勝、安倍政権が継続

・第3次安倍内閣発足

・介護報酬「予算編成過程において全体の水準が決まる」

・来年度の介護報酬改定に関する審議報告(案)を提示

・介護報酬削減「業界の総意として、断固反対」

・介護報酬改定に向け、145 万余の署名

・役員報酬と関係者への特別の利益供与禁止等の論点を提示

・社会保障「歳出に占める割合が高く」重点化・効率化

2014/12/11 閲覧する

・アベノミクス“継続”か“転換”か、各党の公約

・各政党の政権公約の「評価結果」を公表

・消費増税延期も「介護職の処遇改善等、できる限り行う」

・来年度の介護報酬改定に向けた運営基準等の改正案を提示

・「少子化対策に資する新たな税財政制度の創設を」

・介護離職後の平均年収、男性は4割減、女性は半減

・診療報酬改定後「大幅または若干の利益減」73%から53%

・看護職員需給見通しに関する検討会が初会合

2014/11/26 閲覧する

・衆院が解散、12 月2日公示、14 日投開票

・有識者・専門家の消費税再増税の意見、各回とも賛否両論

・介護人材の「質的」確保に向けた基本的な視点等を提示

・来年度介護報酬改定に向け「居宅関係」などの論点を提示

・社福の「指導監督の強化」や「退職制度見直し案」を提示

・「消費税の使途、国民への説明責任を果たす必要」

2014/11/11 閲覧する

・予算編成へ「厚労省として財務省に言うべきことは言う」

・消費税率10%、賛成5人、反対3人

・来年度の介護報酬改定に向け「施設関係」の論点等を提示

・介護人材の「量的」確保に向けた論点を提示

・政策提言「医療保険制度改革への展望」を発表

2014/10/27 閲覧する

・介護報酬「改定に向けて処遇改善などの課題に取り組む」

・報酬改定「我々は我々で考えていかなければならない」

・社会福祉法人改革「年内を目途に取りまとめ」

・介護療養病床「機能は大事にしていきたいと思っている」

・報酬改定に向け「基本的視点」や居宅関連の論点等を提示

・「余裕財産」の算出法や「地域公益活動」の要件等を提示

・介護報酬、認定要件と給付範囲の適正化などを指摘

2014/10/14 閲覧する

・「経済最優先で政権運営に当たる」、安倍首相が所信表明

・衆議院厚労委員長に上川氏、参議院厚労委員長に丸川氏

・安倍晋三首相の所信表明演説に対し、各党が代表質問

・24 時間巡回サービスの収支差率0.9%にとどまる

・2015 年度介護報酬改定、基本部分6%程度の引き下げ提言

・社会福祉法人の「地域公益活動」の在り方などを議論

・来年1月中下旬に介護報酬改定案を諮問・答申へ

・医療費適正化計画の改定や介護報酬の適正化などを提示

2014/09/26 閲覧する

・消費税10%「ニュートラルに」「先送りした方が良い」

・消費税10%、社会保障の持続性を前提に「総理が決断」

・ロボットによる「新たな産業革命」が成長戦略の鍵に

・人口急減・超高齢化の課題解決へ、基本方針を決定

・介護報酬改定に向け、事業者団体からヒアリング

・貸借対照表や収支計算書などの公表義務化などを提案

・認知症による身元不明者が全国に35 人

・待機児童は2万1,371 人

・「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を設立

2014/09/12 閲覧する

・2015 年度予算の概算要求、過去最大の31 兆6,688 億円

・2015 年度の主な税制改正要望を発表

・厚生労働相に第一次安倍内閣官房長官の塩崎恭久氏が就任

・医療介護の「総合確保方針」を近く告示へ

・「通所、訪問サービス」「人材確保」等に関し論点を提示

・2025 年に介護福祉士を介護職の5割にする案などを提示

・社福制度の見直し、経営組織の在り方など議題に福祉部会

2014/08/26 閲覧する

・医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループを設置

・介護事業所の約6 割が従業員に不足感

・「新しい介護食品」の愛称の募集を開始

・地方分権関連の医療・福祉分野等の提案に対しヒアリング

・「親の介護は家族が行うべき」、賛成の妻は56.7%に減少

・日・ベトナムEPAに基づく介護福祉士候補者らが現場に

・介護ベッド用手すりに起因する死亡事故が07 年から35 件

・体力の衰え・持病など国民の6割超が健康に不安

・高齢者の社会参画につながる仕組みづくりを

2014/08/11 閲覧する

・「国は10 年間を念頭に介護人材のグランドデザインを」

・介護療養病床の機能を確保へ

・総合事業のGL案や特養の特例入所の指針案などを提示

・2015 年度予算の概算要求基準を閣議了解

・社会保障経費「合理化・効率化に最大限取り組んでいく」

・「健康・医療戦略」等に基づき各大臣は一丸で取り組みを

・「医療介護総合確保促進会議」が初会合

・医療・福祉など専門部会で取り上げる重点事項等を提示

・「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト」を設置

2014/07/29 閲覧する

・社会保障制度「不断の改革が必要だ」

・「2014 年版情報通信白書」を公表

・2015 年度予算「アベノミクスの成果を地方に波及」

・“老老介護”が初めて5割超に

・来年度報酬改定に向け、特養に関する論点等を提示

・「救急業務のあり方に関する検討会」が初会合

・2014 年のがん罹患数と死亡数の予測を公表

2014/07/15 閲覧する

・民間と競合する社福法人の介護事業等への課税見直しを

・区分支給限度基準額やケアマネジメントの論点等を提示

・介護福祉士資格取得の一元化、“賛否両論”の意見

・有料ホームの指導状況等のフォローアップ調査結果を発表

・「社福法人の内部留保の扱い、必要な制度見直しを検討」

・「高齢社会における選択と集中」研究会が報告書

・「医療・介護サービスの生産性改革を」

・「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始

・社会福祉法人の在り方報告とりまとめ

・ヘルスケアリートガイドラインを公表

・「有床診療所・病院火災対策報告書」を公表

2014/06/26 閲覧する

・「医療・介護総合確保推進法」が全野党反対の中、成立

・衆議院議員提出の「介護等従事者の処遇改善法」が成立

・「介護等の経営管理強化とイコールフッティング確立を」

・「骨太方針2014」と「新成長戦略」を閣議決定

・新たな制度の創設に向けた論点等を示す報告書案を了承

・認知症対応や高齢者向け住まいに関する論点を提示

・「介護の質の向上が量の拡大へ。そういう方向性が必要」

2014/06/11 閲覧する

・介護自己負担増の“根拠”「60 万円余裕との説明は撤回」

・村木厚労次官が“医療・介護総合確保法案”の誤りを謝罪

・“医療・介護総合確保法案”が参議院でようやく審議入り

・「福祉人材確保対策検討会」初会合、今秋とりまとめへ

・6月末目途に「ヘルスケアリート活用ガイドライン」公表

2014/05/27 閲覧する

・厚労相の趣旨説明と異なる文書配布、審議入りが“延期”

・国会審議めぐる与野党対立浮き彫りに、“一括法案”可決

・予防給付の見直し案に参考人から反対の意見が相次ぐ

・介護等従事者の処遇改善に向けた法律案を全会一致で可決

・社会福祉法人「より透明性の高いものにしていきたい」

・取りまとめに向けた議論に着手

・来年度の介護報酬改定に向けた議論を開始

2014/05/13 閲覧する

・来年度の介護報酬改定に向けた検討の進め方(案)を了承

・人材確保・処遇改善「最大限の努力をしていきたい」

・社会福祉法人の社会貢献、特養の重点化等についても質疑

・規制改革「重点的フォローアップ事項」の進捗状況を報告

・「ヘルスケアリート活用GL案」を提示、パブコメも開始

2014/04/28 閲覧する

・5 月14 日採決予定で“医療・介護推進法案”の質疑を開始

・新たな法人制度の実現等「関係大臣で協力し案まとめる」

・介護のイコールフッティング確立等に関する意見を提示

・関係団体のヒアリング終了「今後のとりまとめに生かす」

・「難病法案」「児童福祉法改正案」修正議決、附帯決議も

・「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表

・高齢世帯の割合、2035 年に41 道府県で4割超に

2014/04/11 閲覧する

・「医療・介護総合確保推進法案」が国会で審議入り

・野党6党が「介護・障害福祉人材確保特措法案」を提出

・2012 年度の介護給付費、当初の2.5 倍、8兆円余に

・介護職員処遇改善加算の継続を求める意見が続出

・後期高齢者医療保険料、全国平均1人あたり月5,668 円に

・特養の待機者、5年で10 万人増加し、全国で52 万人に

・介護・保育事業等を議題に公開ディスカッションを開催

2014/03/26 閲覧する

・医療・介護総合確保推進法案「大改革で一体審議が必要」

・来年度予算成立も、社会保障改革など与野党で隔たり

・都市部高齢化「14 年度から社福に“空き家活用”の事業」

・「福祉型社会を目指さないと、日本社会は回らない」

・高齢者介護や障害者福祉など関係団体からヒアリング

・介護従事者の給与等「引き上げた」が6割超に

・「社会福祉法人の認可」一部改正に伴い意見を募集

・社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験合格者を発表

2014/03/11 閲覧する

・2014 年度予算案が自民・公明などの賛成多数で衆院を通過

・大規模災害への対応「広域ネットワーク構築に向け支援」

・スプリンクラー設置で「GHの防火対策の規制緩和検討」

・「介護・福祉職等の労働条件改善により、国民に安心感」

・介護職の賃金「上げられる方向で検討していきたい」

・夜間支援体制加算「現場で困らない方法論を検討」

・「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」公表

・介護等の「イコールフッティング確立の更なる論点」提示

2014/02/26 閲覧する

・「質の高い医療提供体制や地域包括ケアの構築を進める」

・「医療・介護総合確保推進法案」を閣議決定し国会に提出

・「2014 年度を第一歩とし、社会保障制度改革に取り組む」

・地域包括ケア「目指すべき姿を国民に分かりやすく説明」

・介護の人材確保「世の中の意識を変えていくことも課題」

・要支援者のサービス「必要なら今までどおり受けられる」

・介護療養病床「必要な機能に関し、何らかの制度で残す」

・非営利HD型法人「社会福祉法人の参加も認めるべき」

・特養への参入規制の緩和に委員から異論が相次ぐ

2014/02/12 閲覧する

・「在宅医療・介護サービスの充実などに努める」

・「社会保障制度を次世代に」「医療介護の構造改革推進」

・「15 年度は介護サービスを含め、さらに社会保障を充実」

・「地域包括ケア構築し、住み慣れた地域での暮らし継続」

・要支援者への給付「市町村中心の支え合い体制を推進」

・2013 年度補正予算が成立

・「医療と介護を一体的に見直す組織改正を夏から予定」

・「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂

2014/01/28 閲覧する

・消費税8%対応の介護報酬改定案を了承、厚労相に答申

・「介護職員処遇改善に関する調査」の結果を公表

・社会福祉法人の第三者評価の義務化を求める意見が相次ぐ

・介護ロボットの保険適用を推進へ、厚労省が提案

・「医療・介護を新たな成長エンジンにするべく改革」

・成長戦略の工程表となる「実行計画(案)」を了承

・「消費税率10%、今年中に決断していきたい」

2014/01/11 閲覧する

・「世界に誇る社会保障制度を守り、次世代に引き渡す」

・「いのちを守る」等をキーワードに安倍政権に対峙

・サービス提供体制の確立など「中間整理」とりまとめ

・施設従事者等の高齢者虐待件数が前年度より増え155 件に

・「安心で質の高い介護サービスの確保」など9主要事項

2013/12/26 閲覧する

・過去最大95.8 兆円の2014 年度予算案を閣議決定

・介護保険制度の見直しに関する意見書を取りまとめ

・消費増税対応で初の「区分支給限度基準額」を引き上げ

・社会保障制度改革「介護サービス等を向上させていく」

・複数の法人による協働化などを提案

・5 兆4,654 億円の「2013 年度補正予算」を閣議決定

・診療報酬、全体で0.1%引き上げ、実質はマイナスに

・「事務・権限の移譲等に関する見直し方針」を閣議決定

・コミュニティ対応強化など「国土強靭化政策大綱」を決定

2013/12/11 閲覧する

・介護事業所の収支差率が低下傾向、給与費の割合は上昇

・消費増税に伴う介護報酬「基本単位数への上乗せ基本に」

・「介護保険制度の見直しに関する素案」を提示

・2014 年度予算編成の基本方針(案)を提示

・社会保障制度改革「プログラム法案」が成立

・「在宅医療・在宅介護の推進」に関する論点(案)を提示

・老健局長に「2014 年度予算に関する要望書」を提出

・回復期リハ「専従の社会福祉士」配置等の論点を提示

・70〜74 歳の医療費自己負担、「来年4月から2割」を主張

2013/11/26 閲覧する

・社会保障制度改革「プログラム法案」を可決、参院へ送付

・「持続可能な制度へ社会保障の重点化等は避けられない」

・予防給付の市町村移行、訪問・通所介護に限定する修正案

・社会福祉法人の財務諸表の公表を義務化する案を提示

・社会福祉法人改革「不断の見直しを含め、在り方を議論」

・社会保障関係予算「“聖域なき”徹底した効率化を」

2013/11/13 閲覧する

・予防給付、2017 年度までに全市町村で地域支援事業に移行

・「地域から期待される『更なる取組』について」論点提示

・「将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築する」

・「医療・介護サービスの提供体制の改革を進めていく」

・「乱暴に介護を切ると、予防効果が薄れ、重い介護度に」

・「医療・介護等分科会の今後の具体的な検討項目」を提示

・社会福祉法人は前年度比161 法人増加し1万9,407 法人に

2013/10/28 閲覧する

・「社会保障制度改革プログラム法案」を臨時国会に提出

・社会保障「受益と負担の均衡が取れた制度へと改革」

・「持続可能で安心できる介護保険制度に改革」

・「消費税の引き上げで在宅医療・介護の充実が可能に」

・「医療・介護サービス提供体制推進本部」の初会合を開催

・介護サービス提供等「主治医機能の強化」の論点を提示

・社会保障給付の重点化・効率化等6項目の政策提言を発表

2013/10/11 閲覧する

・サ高住の住所地特例やサービス情報の公表制度などを議論

・「財務諸表の効果的な公表方法」を年内に取りまとめへ

・来年4月から消費税率8%への引き上げを表明

・「障害者基本計画(第3次計画)」を閣議決定

・産業競争力会議「医療・介護等分科会」が初会合

・地域包括ケアの確立をテーマに介護保険部会に意見書提出

・「福祉・介護人材確保等に関する要望書」を厚労相に提出

2013/09/25 閲覧する

・特養の入居要件、「要介護3以上」に限定する案を提示

・24 年度報酬改定の最終報告と今年度調査を了承

・在宅医療・在宅介護の推進など9項目を検討

・介護・福祉関連など国から地方への権限移譲の方針を決定

・認知症高齢者グループホーム等の「火災対策報告書」公表

・社会福祉施設等の耐震化率、前回調査より上昇し84.3%に

・介護ロボット、行う際も受ける際も6割前後が利用の意向

・65 歳以上が3,186 万人、国民の4人に1人が高齢者に

2013/09/11 閲覧する

・平成26 年度予算で「地域包括ケアの着実な推進」等を要求

・平成26 年度の「税制改正要望事項(案)」発表

・分科会設置し、社会福祉法人等の合併・再編推進など検討

・社会保障の財源確保など来年4月の引き上げに賛成が多数

・地域包括ケア実現へ、在宅医療・介護の連携強化など議論

・24 年度報酬改定の最終報告と今年度調査を分科会に報告

・65 歳以上の人口が24%超に、高齢化がさらに進む

2013/08/27 閲覧する

・介護職員の1年間の離職率、前年度より増えて17.0%に

・介護保険改革などの「プログラム法案」の骨子を閣議決定

・介護・保育の規制・制度改革に関する提案事項を公表

・介護保険「要支援」サービスの市町村移行に前向きの見解

・社会福祉事業施設と介護関連施設の建築資金等の利率改定

・年内を目途に消費税8%引上げ時の対応を決定

・在宅と認知症対応を重視し、「プライマリ・ケア宣言」

2013/08/12 閲覧する

・社会保障制度改革の報告書を取りまとめ、安倍首相に提出

・介護事業経営主体間の“競争条件同一化”など最優先案件

・平成26 年度予算「社会保障も聖域とせず大胆に見直しを」

・介護ロボットの実用化に関する相談窓口を開設

・養護老人ホーム・経費老人ホームのあり方などを検討

・第6期介護保険事業計画策定に向け、担当者会議を開催

2013/07/25 閲覧する

・「高額な投資は、医療と比べ総額、件数とも小さい傾向」

・「成長戦略」の中短期工程表を公開

・高齢者の約6割が認知症になる可能性を感じ、対策を要望

・田村厚労相に来年度の社会福祉予算の重点要望書を提出

・「個人情報の取扱いは、厳正を期するよう周知徹底を」

・訪問介護、通所介護、老健で収益減

・利用者負担軽減対象確認証記載例について

2013/07/11 閲覧する

・介護保険の給付費、過去最高を更新

・高齢者世帯が1024 万世帯と過去最多に

・認知症グループホームのスプリンクラー設置 原則義務化へ

・8月21 日の設置期限に向け、報告書の取りまとめへ

・日中20 分未満の訪問介護、要件緩和等の再検討を要請

・「入所者等の健康に十分配慮して、節電を」

・大都市制度の改革や基礎自治体の体制に関して答申

2013/06/28 閲覧する

・「成長戦略」「骨太方針」「規制改革実施計画」閣議決定

・介護や不妊治療などを選べる新しい保険が解禁へ

・特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について事務連絡

・「平成25 年版 高齢社会白書」を発表

・高齢者ら避難に配慮を要する人の名簿作成を義務付け

・東京圏の高齢者は今後1.5 倍に増え、介護施設不足顕著に

・小規模市町村の行政サービス、都道府県の代行も

2013/06/11 閲覧する

・定期昇給で給与等を引き上げた事業所が全体の63%に

・国民会議の議論も示し、施設サービスや人材確保等を検討

・財務諸表のインターネットや広報での公表を要請

・「マイナンバー制度」が成立、2016 年1月から運用を開始

・スプリンクラー未設置「費用負担の問題」も多数に

・未届けの有料老人ホームが前回より144 件増の403 件に

・今年度は受入れ最大人数の300 人を設定

2013/05/27 閲覧する

・特養の内部留保、1施設あたり平均3億円余

・すべての社会福祉法人の財務諸表を公表へ

・保険金に代わって介護や葬儀を選べる新しい保険が解禁へ

・軽度の要支援者への給付の見直しについて検討

・認知症高齢者GH「個別監査も実施し、監査体制を強化」

・「医療介護情報をITで統合的に利活用する仕組みを」

・2013 年度予算が成立、厚労省一般会計予算は約29 兆円

2013/05/13 閲覧する

・社会福祉法人の財務諸表を公開へ――今年度中に具体策

・「社会福祉法人会計基準の制定について」を一部改正

・ニーズを踏まえた安価な介護ロボットの大量開発を支援

・「サ高住」のサービス内容にばらつき

・「『ビジネスクラス介護』も成長戦略の一つの箇所」

2013/04/26 閲覧する

・介護保険のサービス範囲と自己負担割合の見直しを示唆

・人口減少と高齢化に拍車、65 歳以上が3千万人突破

・ICTの積極活用で2020 年に23 兆円規模の新産業創出

・地域の人が認知症の人に気づき、相談を

・成長戦略に基づき、育児休業を3年まで延ばすことを要請

2013/04/11 閲覧する

・介護士の処遇改善、「やりたいが、まず財源の確保」

・待機児童解消の抜本的方策の具体化を田村厚労相に指示

・データベースを構築して介護サービスの質を評価

・介護等を現物給付する新しい保険の開発・販売へ大筋合意

・「障害者総合支援法」4月1日に施行、難病等も対象に

・「高齢者は代替機能を利用しながら生活のリズムを」

2013/03/26 閲覧する

・地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険事業を要請

・介護での一定以上所得者の自己負担の議論も

・「ヘルスケアリート」設立へ、報告書(案)

・高齢者介護施設の「感染対策マニュアル」改訂

・70 歳以上は運動に“介護予防”の効果を期待

・将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築

2013/03/11 閲覧する

・介護報酬改定後、「収益減」31.3%

・認知症高齢者グループホームのスプリンクラーで事務連絡

・社会福祉施設向け「サービス管理ガイドライン」を公表

・高齢者ケア施設で働く看護職員に初の実態調査

・「自殺」の死因割合、医療・福祉の女性がトップ

・訪問看護ST一人開業特例、地域限定で9月末まで延長

・平均寿命、男女とも長野が最高

2013/02/26 閲覧する

・社会福祉施設等の防火安全体制の徹底を要請

・岡山市を全国初の在宅介護「総合特区」に

・複合型サービス事業所開設の手引を作成

・介護事業の効率化が課題の代表例に

・地域ケア会議に関する8つのQ&Aを送付

・社会福祉事業・介護施設等の貸付利率0.10%引き下げ

・待機児童対策で保育園紹介アドバイザー配置

2013/02/13 閲覧する

・在宅医療を支える「地域医療拠点」を2025 年までに

・2013年度予算案、福祉等は0.8%減の5兆2,630億円

・EPA介護福祉士候補者、就労半年で職員算定

・介護職の喀痰吸引等で10 分の1 を医療費控除

・特養等の建築物設置で事務処理マニュアル送付

・医療・介護連携型サ高住モデル事業募集

2013/01/28 閲覧する

・「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定

・平成24年度サ高住整備事業、応募・交付申請受付期間延長

・定期巡回・随時対応、サービスの特徴等周知必要

・宅幼老所の推進へ向けて取組事例を公表

・保育施設における事故、負傷等では5歳が最多

・世帯減少が進み、平均世帯人員は2035年に2.20人

・社会福祉施設が最多、腰痛予防指針を改訂へ

2013/01/10 閲覧する

・自民、公明両党へ補正予算(案)等を提示

・ケアマネ資質向上で中間報告書

・「医療・福祉」の退職者は47万人(平成24年上半期)

・平成24年の人口減少21万2,000人

・定期巡回・随時対応、実施事業所7、利用者177人増

・高齢者虐待防止の対策を通知

・二次予防事業参加者、高齢者人口の0.8%

2012/12/26 閲覧する

・養介護施設従業員による高齢者虐待、年々増加

・構造改革特区、小規模多機能型居宅介護の基準緩和等検討

・介護療養型医療施設の在所者数割合が減少

・「介護福祉経営士」新設、介護福祉経営を担う人材育成

・医療・福祉の貸付利率、建築費用等で0.1%引下げ

・社会福祉法人の役割について、報告書を公表

2012/12/11 閲覧する

・「社会保障給付費」が初の100 兆円超え、過去最高

・社会福祉法人の在り方について議論

・在宅医療の患者数は11 万700 人

・福祉・介護分野の施設整備や人材確保等に619 億円

・高齢者向け宅配を事業開始

・ロボット介護機器開発で事業者を募集

・生活保護受給者、身体障害者手帳交付等、前年度上回る

・療養病床が156 床増加

2012/11/27 閲覧する

・社会保障の年間負担は1世帯25万円に

・民間企業の雇用障害者数、実雇用率、過去最高を更新

・「医療、福祉」の職業が1.6ポイント上昇、10%超え

・国民政党への公開質問状を送付

・平成24年6月の介護予防は3万人増

・今冬のインフルエンザ総合対策サイトを開設

・准看護師課程の倍率は3倍

2012/11/12 閲覧する

・有料老人ホームの在所率83.3%、前年比0.7ポイント増

・平成24年7月の介護保険給付費は6,840億円

・介護ベッド事故、注意喚起を56%が「知らない」

・看護師特定能力認証制度の早期法制化等を要望

・介護職の「キャリア段位制度」の事業者決定

・初の「認定介護福祉士」(仮称)に向け養成開始

2012/10/25 閲覧する

・軽費・ケアハウスの実態調査結果公表

・都内のサービス付き高齢者向け住宅、「入居者確保が課題」半数

・患者の経済的理由での治療中断、医師の57%が「あり」

・全国の病床数、1ヶ月で1,178増

・高齢者の住まいトラブル110番実施

・介護支援専門員のあり方等について意見募集

2012/10/10 閲覧する

・介護サービスの収支差率、軒並み改善

・「介護プロフェッショナル」2020 年度までに 13 万人認定目指す

・高齢者の住まい選びのガイドブック作成

・病院の医師数、91.8%が適切

・原発事故による介護人材の流出深刻

・新厚生労働大臣に三井辨雄氏

・地域医療功労者の顕彰制度創設

2012/09/26 閲覧する

・キャリア段位制度実施事業、補助事業者公募

・高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業、8事業を選定

・訪問看護ステーション一人開業特例、来年3月末まで再延長へ

・認知症施策推進5か年計画発表

・大幅な人事異動、全11局長交代

・診療報酬の消費税非課税制度見直し等を要望

2012/09/11 閲覧する

・新「高齢社会対策大綱」、介護職員数等数値目標を設定

・保障費「給付維持のためなら負担増止むなし」が半数

・2013年度概算要求で要望書

・サービス付き高齢者向け住宅登録数、鈍化傾向

・認知症高齢者数、高齢者人口の1割に

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、全国61ヶ所

2012/08/24 閲覧する

・日常生活圏域ニーズ調査、地域診断結果の反映2割以下

・介護従業者の離職率、1.7 ポイント改善

・お泊りデイに独自運営基準

・EPA看護師受け入れ、施設に負担感

・准看護師試験、看護師国家資格と別日程に

2012/08/10 閲覧する

・介護保険受給者数、5,000,000 人突破

・災害時に近隣住民の支援可能な施設、8割以上

・介護職員の半数に仕事が原因の健康問題

・高齢者住宅の苦情、「接客」「食事」が大半

・認定看護師、10,000 人を超える

・高齢者施設での結核対策を要請

・強化型在宅療養支援診療所、届出進まず

2012/07/26 閲覧する

・介護ヘルパーの本人確認、制度化へ

・医療・介護で50 兆円の新市場、284 万人雇用創出を目標

・在宅介護事業者、報酬改定で5割が減収

・2013 年度予算編成で民主党に要望書

・胃ろう等導入時の意思決定プロセスガイドライン発表

・高齢者グループリビング(共同居住)に独自助成

2012/07/11 閲覧する

・要介護認定者500 万人突破

・「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」詳細発表

・サービス付き高齢者向け住宅の供給促進支援を通達

・中小病院、専門医療特化より総合病院志向

・新理事長に福山宣幸氏

・会長に木川田典彌氏を選出

・高齢者の見守り体制充実に向け有識者会議

2012/06/26 閲覧する

・認知症ケア、在宅主導に

・ホームヘルパーの資格取得時の本人確認実施、国に提案

・入居一時金のガイドライン作成

・医療系資格、登録免許税を還付

・基準病床数、地域特性に配慮を

・光警報装置の導入へ向けて検討部会発足

2012/06/12 閲覧する

・介護福祉士試験時間、外国人は1.5 倍

・都内特養職員の平均年収436 万円

・特養待機者の約半数「緊急性なし」

・外国人住民の介護保険被保険者の取扱い、Q&A作成

・民間賃貸住宅の高齢者・障害者対応改修に助成

・認知症ケアの質向上を訴え

2012/05/25 閲覧する

・高専賃入居金トラブル、事業者側490 万円支払で解決

・孤立死の防止対策を自治体に通知

・若年性認知症総合支援センターを開設

・未届有料老人ホーム数、全国で259 件

・特定看護師の早期法制化等を要望

・高齢化・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業公募開始

2012/05/10 閲覧する

・次期改定に向け、新サービス等の効果検証へ

・終末期支援サービス事業の創出に取り組み

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、329 保険者(2014 年度)が実施予定

・EPA介護福祉士国家試験、パブコメ募集

・介護報酬改定Q&A、第3弾を作成

・有料老人ホーム入居契約時の消費者保護を強化

・介護保険施設等の防災対策強化を要請

2012/04/25 閲覧する

・終末期医療に関する法律の整備を提言

・サービス付き高齢者向け住宅補助、受付開始

・ベトナム人看護師・介護福祉士受け入れへ

・都営住宅居住者の安否確認強化

・歯科医師国家試験改善案を発表

・特定施設のケアプラン、多様化を

2012/04/11 閲覧する

・特養等の医務室、保険医療機関として指定可能

・第5期介護保険料、平均4,972 円

・介護福祉士国家試験、外国人36 人合格

・ケアマネジャーの資質向上で初会合

・特養の個室ユニット化、条例制定を要望

・介護報酬Q&A、第2弾作成

・DMAT専用車両、全国で初の配備

・日本医師会、新会長に横倉氏

2012/03/27 閲覧する

・介護報酬改定に関するQ&Aを発表

・EPA看護師候補者国家試験、試験時間延長と振り仮名付 与へ

・有料老人ホーム重要事項説明書、6割に不適切表示

・平成23 年自殺者数、14 年ぶりに3万1千人を下回る

・社会福祉法人合併先、異例の公募実施

・医師等の処分、報酬不正請求額問わず一定内容に

・医師国家試験7,688 人、社会福祉士国家試験11,282 人合格

・看護大学院生向け奨学金事業開始

2012/03/10 閲覧する

・介護職員研修課程見直しに関する省令公布

・介護老人福祉施設等、耐火基準を見直し

・1人訪問看護特例、9月30 日まで延長

・高齢者の日常生活での「ヒヤリ・ハット」調査

・看護職員の離職率、3 年連続低下

・インドネシア介護福祉士候補者「複数回の受験機会」訴え

・大阪支部を設立

2012/02/28 閲覧する

・介護施設入所者の平均要介護度上昇

・医師の処遇改善・在宅医療推進目指す

・2012 年春闘、月1 万円引き上げ要求

・サービス付き高齢者向け住宅、大規模物件は需要見極めを

・特定施設、看取り機能強化が必要

・サービス付き高齢者向け住宅補助 今年度第1回公募

・看護師国家試験、昨年に続き外国人受験者に配慮

2012/02/14 閲覧する

・「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度の創設を閣議決定

・2012 年度介護報酬改定の基本的視点を提示

・医療・介護ベッド用てすりの挟み事故で注意喚起

・2010 年度評価対象の規制の特例措置、評価結果が示される

・有料老人ホーム入居一時金保全、親会社の保証不可に

・「東京の福祉保健の新展開2011」を発表

2012/01/26 閲覧する

・平成24 年度4月1日以降の介護報酬決定

・有料老人ホームの入居契約書・重要事項説明書、サイトで公開 指針遵守の意識づけも狙い

・介護事業者の労働災害防止策推進を要請

・社会福祉施設の2 割、耐震性に問題

2011/12/27 閲覧する

・平成24 年度介護報酬改定率、プラス1.2%

・平成24 年度厚労省一般会計予算、26 兆6,873 億円

・介護従事者給与、1 年間で1.6%増

・「介護マーク」普及を自治体に依頼

・看護師国家試験、母国語・英語での実施を検討

2011/12/12 閲覧する

・平成24 年度介護報酬改定、審議報告(案)了承

・ユニットの共同生活空間、可動壁は不適切

・高齢者虐待相談・通報が急増

・貧困ビジネス、届出対象に

・入居一時金保全、親会社保証の継続求める

2011/11/26 閲覧する

・平成24 年度介護報酬改定、審議報告(案)提示

・提言型政策仕分け、介護サービスの機能強化と効率化・重点化

・平成24 年度の平均保険料率試算、+0.54 の10.04%

・特定看護師制度化促進などを要望

・高専賃入居金返還紛争で消費者被害救済委員会に付託

2011/11/11 閲覧する

・デイサービス、12 時間サービス化を提唱

・社会保障審議会介護保険部会情報

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資、来月12 日まで受付

・仮設住宅のサポート拠点、長期的に整備・運営

・モデル高専賃、第3 号案件開業

・災害派遣ケアチームを創設

2011/10/26 閲覧する

・第82 回社会保障審議会 介護給付費分科会情報

・改正高齢者住まい法施行

・中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会、合同打ち合わせ

・夜勤手当1 回5,000 円以上を要求

・施設の人員配置2対1を要求

・介護福祉士国家試験の450 時間研修で省令公布

2011/10/12 閲覧する

・介護事業経営実態調査速報値報告

・平成24 年度予算概算要求、在宅医療・介護の推進を前面に

・介護職のたん吸引などで、改正省令公布示

・一部ユニット型施設の別指定で疑義解釈

・地域区分見直しで介護報酬0.6%の財源が必要

・介護保険事業の消費税課税化要望

・介護基盤の緊急整備、目標に2 万人分届かず

2011/09/27 閲覧する

・定期巡回・随時対応サービスの基準や報酬案を提示

・高齢者人口、過去最高の2,980 万人に

・特別養護老人ホームの施設整備基準緩和へ

・フィリピン人介護福祉士候補者、来日数減少

・有料老人ホーム設置運営指導指針改正

・ハウスメーカー等による高齢者住宅研究組織、本格活動開始

2011/09/12 閲覧する

・介護職員の離職率、17.8%に上昇

・訪問看護、施設入所者の利用解禁を提言

・特養入所の認知症患者、疾患名の特定不十分

・UR賃貸住宅、独居高齢者率15%に

・「社会保障維持に、負担増やむなし」が半数

・介護報酬の地域区分、地域実情への配慮を要求

2011/08/26 閲覧する

・一部ユニット型施設の別指定で改正省令、9 月施行へ

・重要事項説明書の不適切事例を公表

・介護職員のたん吸引でパブリックコメント実施

・特定施設のケアマネジメント研究会発足

・仕事が原因の健康問題、6割が相談せず

・高専賃モデル事業、今年度第2回公募を開始

2011/08/11 閲覧する

・社会福祉法人の新会計基準を通知

・高齢者等居住安定化推進事業、19 事業を選定

・介護報酬改定、大都市の実情に配慮を

・向原住宅建て替え、運営事業者決定

・介護報酬改定で15 団体が意見交換

2011/07/26 閲覧する

・介護サポート拠点における法律相談機能強化要請

・ストーマ装具交換、医師・看護職と密に連携を

・独居高齢者、全国で502 万人

・特定施設の活用を都道府県に要望

・震災被災者の生活保護、3ヶ月で702 件

・高齢者住宅の入居トラブル110 番を実施

・避難者支援のための福祉総合電話相談を開始

2011/07/12 閲覧する

・早朝・夜間帯などの介護提供体制強化を要請

・社会保障・税一体改革成案発表

・介護福祉士試験概要発表

・有料老人ホーム販売詐欺で事業者名公表

・有料老人ホーム、情報開示が重要に

・多摩ニュータウン再生で委員会が初会合

2011/06/27 閲覧する

・改正介護保険法成立

・看護師の雇用の質向上に向けた取組推進

・被災地の高額介護サービス費支給認定期間延長

・入居金返還トラブル、あっせん不調に

・サービス付き高齢者向け住宅も会員対象に

・新代表理事に市原俊男氏

・高専賃補助、今年度第1 回公募開始

2011/06/13 閲覧する

・社会保障財源、消費税10%提案

・病院・介護施設は電力使用制限対象外に

・介護保険法改正、十分な審議を要求

・被災地の要介護認定期間延長

・交代勤務看護師の労働環境改善を要求

・外国人看護師候補者滞在延長で意見募集

・「サービス付き高齢者向け住宅協会」に名称変更

・初の市民後見人全国大会

2011/05/26 閲覧する

・訪問看護の利用制限撤廃などを要請

・同時報酬改定見送りなど申し入れ

・「サービス付高齢者住宅整備事業」募集開始

・被災地域の要介護認定、主治医以外でも可能に

・高齢者専用賃貸住宅の認知度、約5割

・日中帯の定期巡回サービス創設を要求

・EPA看護師の滞在延長に関し、意見募集

2011/05/10 閲覧する

・「高齢者住まい法」改正案、4 月27 日に可決

・地域割り、7 区分で検討へ

・社会福祉法人の経営適正化へ ガイドブック作成

・サービス付高齢者向け住宅 運営事業者を募集

・仮設住宅に高齢者サポート拠点 デイ、 訪問介護、生活相談など

2011/04/26 閲覧する

・被災地域、一人訪看可能に

・社会福祉法人に「解散命令」可能に

・「療養病床廃止撤廃」等求めて見解を表明

・避難認知症支援ガイド作成

・震災受け緊急提言提出

・被災施設、7 県で3 万3472 戸

2011/04/13 閲覧する

・規制・制度改革に係る方針を閣議決定

・「お泊りデイ」運営に独自基準

・介護福祉士合格率、5年ぶりに5割切る

・離職看護職員、再就業希望は3割強

・看護師国家試験、外国人16 人合格

・被災施設への融資要件緩和

2011/03/28 閲覧する

・要介護認定調査員テキストの改訂版を作成

・小規模多機能の独自報酬算定を認可

・福島県を医療ケアサービス都市に

・社会福祉施設における人材育成マネジメントGLを作成

・社会保障のあるべき姿についてヒアリングを実施

2011/03/10 閲覧する

・訪問看護ステーションの一人開業を容認

・成年後見制度に関するアンケート結果を公表

・労災要介護者への給付引き下げ

・シニア向け住宅、医療面や健康管理への関心高い

・24時間地域巡回型訪問サービスでの必要職員数等を試算

2011/02/25 閲覧する

・介護サービス施設・事業所調査の結果を公表

・「お泊りデイ」の法整備促進で国に緊急提案

・介護職員によるたん吸引等の試行事業、実施状況を報告

・全国初の「介護マーク」制定

・「平易な日本語」で初の看護師国家試験を実施

2011/02/14 閲覧する

・「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度の創設を閣議決定

・2012年度介護報酬改定の基本的視点を提示

・医療・介護ベッド用てすりの挟み事故で注意喚起

・2010年度評価対象の規制の特例措置、評価結果が示される

・有料老人ホーム入居一時金保全、親会社の保証不可に

・「東京の福祉保健の新展開2011」を発表

2011/01/25 閲覧する

・要介護認定等の有効期間を延長する改正で意見募集

・認定介護福祉士(仮称)を創設

・「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの概要を公表

・未届けの有料老人ホーム、全国に248施設

・認知症疾患医療センターの整備を促進

・高齢者住宅の契約に関し、中間論点整理を発表

・世田谷区特定施設連絡会を発足

2010/12/13 閲覧する

・「介護保険制度見直しに関する意見」発表

・介護保険制度に関する世論調査結果を発表

・高齢者住宅の類型簡素化などを求め提言

・IT戦略本部が在宅医療・介護連携の議論をスタート

・社会福祉法人新会計基準に関する意見募集を開始

2010/11/25 閲覧する

・介護保険制度見直しの素案を提示

・介護予防事業、予算要求縮減の評価

・有料老人ホーム設置の保全措置で一部改正を検討

・介護保険法改正で都が緊急提言

・一部ユニット型施設等の廃止で意見募集を開始

2010/11/10 閲覧する

・厚労省内、各局の組織目標を公表

・訪問看護充実などを求め要望書を提出

・夜間対応型訪問介護低迷で厚労省に意見書を提示

・首都圏の実情を踏まえた制度改正を要望

・介護職員給与、月1万円以上の増加

2010/10/25 閲覧する

・介護福祉士国家試験、用語平易化へ

・介護報酬地域係数の是正を求め18万人分の署名を国会に提出

・医療・介護連携型高専賃モデル事業の第1号を運営開始

・成年後見制度の充実・拡大求め要望書を提出

・介護保険第2号被保険者見込数に関し、通知を発出

・グループホーム、14%が建築基準法令違反

2010/10/13 閲覧する

・ユニット型特養、床面積基準を「10.65u以上」に緩和

・小規模老健、小規模多機能型居宅介護との同一建物内での併設が可能に

・介護サービス情報公表制度見直しへ

・特養の入居申込者に占める待機者の割合、最大76%

・介護保険制度の抜本的改善要求へ

・東京都が都市の実態に合わせた介護保険制度を提唱

・在宅医療推進に向けモデル事業を実施

2010/09/28 閲覧する

・地域の実情に即した介護保険制度に向けて国に提言

・24時間地域巡回型訪問サービスの普及に向けた検討が進む

・新類型「特定住居」を提案

・介護ロボット普及に向け、モデル事業をスタート

・高齢者人口、過去最高の2,944万人に

2010/09/10 閲覧する

・介護療養病床、2011年度末の廃止は困難

・デイサービス、宿泊利用可能に

・「一部ユニット型施設」の規定を整理・明確化

・医療・介護サービス付き高齢者住宅、予算を倍増

・神奈川県住宅供給公社、民営化へ

・高齢者虐待、息子が約4割

2010/08/25 閲覧する

・介護福祉士資格取得について中間まとめを発表

・介護保険制度の抜本的見直しを提言

・参酌標準廃止で国民から意見募集

・2009年度介護労働実態調査結果を公表

・介護職員によるたん吸引等で試行事業を実施

2010/08/17 閲覧する

・高専賃整備に向け国交・厚労両省に要望書を提出

・消費者保護の観点から入会基準の一部を改正

・一部ユニット型特養の介護報酬に関する要望書を提出

・認知症疾患医療センターの在り方についての検討を開始

・2010年度老人保健健康増進等採択事業を発表

・ユニット型施設の一人当たり居室面積基準、10.65uに

2010/07/27 閲覧する

・介護福祉士養成課程に医療行為導入を要請

・看護師国家試験の用語平易化に意見書

・介護保険事務手続き簡略化に着手

・有料老人ホームの生活、8割が満足

・「高齢者の居住安定確保プラン」発表

・未届け有料老人ホーム、6割が建築基準法違反

2010/06/28 閲覧する

・介護職員の医療行為、有料老人ホーム等でもモデル事業実施

・医療・介護等で新規雇用284万人の創出を目指す

・要介護認定者数467万人に

・外国人看護師・介護福祉士の受け入れ促進を要望

・地域区分・地域係数見直しを要求

・グループホームのスプリンクラー設置率39.5%

2010/06/11 閲覧する

・参酌標準、2012年度廃止へ

・特養多床室とユニット型、柔軟な施設整備を要望

・認知症グループホームの3割が消防法令を違反

・キャリアパスモデルを公表

・介護療養病床、新型老健への転換進まず

・介護者支援の全国組織設立

2010/05/27 閲覧する

・介護保険制度、6割が好評価

・介護職員の医療行為、範囲拡大を検討

・介護保険公費負担引き上げなどを提言

・介護疲れ自殺、全国で285人

・高齢者住まい法、完全施行に

・単独型ショートステイ整備に補助

2010/05/20 閲覧する

・介護福祉士資格取得方法見直し、4割が反対

・処遇改善交付金、申請率82%に

・要介護認定制度見直し等を要請

・院内介助の報酬算定、柔軟に対応を

・高齢者医療制度、公費負担拡充を

・高齢者看守りネットワーク構築の手引作成

2010/05/08 閲覧する

・ユニット型特養の居室面積基準引き下げ

・社会福祉法人・民間施設の役割分担明確化を提言

・療養病床問題、9月までに方向性を固める

・訪問介護事業倒産、ここ10年間で最多

・事業・会計の透明性高める

・療養型病院にショートスティ用病床確保

・認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置約40%

2010/04/13 閲覧する

・特別養護老人ホーム職員の医療行為、可能に

・介護職員の給与、年450万円以上が必要

・社会福祉法人の経営機能・経営基盤に問題

・インドネシア人看護師「受け入れて好影響」6割

・介護福祉士養成の在り方検討

2010/03/29 閲覧する

・介護職員処遇改善交付金の受給要件を発表

・補足給付財源の見直しを要望

・市区町村バリアフリー基本構想の作成状況を公表

・福祉施設などの安全対策を調査

・病院経営品質「Aクラス認証」に老健含む4機関を選定

・要介護認定制度の廃止を主張

・福祉用具ニーズ情報収集・提供システム開設に伴う意見募集とシステム活用を依頼

2010/03/13 閲覧する

・福祉貸付、融資条件を緩和

・社会福祉法人の会計処理基準一元化に言及

・介護職員処遇改善交付金の申請期限を延長

・精神保健福祉士の新たな教育カリキュラムを開始

・公明党が介護ビジョンを首相に提言

・介護支援専門員の国家資格化「準備始めている」

・外国人介護福祉士候補者への日本語研修を強化

・「東京都介護雇用プログラム」受託の48事業者を発表

2010/03/02 閲覧する

・「都市型経費老人ホーム」の最低基準を創設

・社会福祉法人の新たな会計基準素案が示される

・介護保険制度の書類・事務手続き見直しに向けた意見募集開始

・2010年度診療報酬改定で社会福祉士の配置拡大

・医療・介護業種を緊急保障の対象に追加

・来年度実施の福祉・保健・医療事業を公表

2010/02/10 閲覧する

・看護師の権限の法改正「来年度は時期尚早」

・特養入所者の負担軽減措置、延長へ

・処遇状況調査の分析方法を提言

・要介護認定見直し検証への見解を発表

・介護支援専門員と医療機関の連携に評価求める

・介護職員処遇改善交付金での月額基本給の引き上げを要望

・介護支援専門員の国家資格化「準備始めている」

2010/01/25 閲覧する

・介護基盤の整備や地域包括ケアの確立を目指す

・高齢者への訪問介護サービスについて通知

・後期高齢者支援金の総報酬割導入に反対する声明文を発表

・年度内に医療・介護を併せた議論の場の創設を表明

・医療・介護などの規制・制度改革に関する分科会を設置

・国保保険者の都道府県への移行を巡り意見割れる

2009/12/25 閲覧する

・介護施設の設備および運営に関する基準の一部を条例に委任

・規制改革会議、改革課題を新政権に意見具申

・政府、障害者制度改革推進本部を設置

・介護報酬の7%引き上げを要望

・「2010年度予算重要要点」に介護職員の処遇改善を明記

・介護職員の労働環境に即したキャリアパスの策定を提案

2009/12/10 閲覧する

・有床診療所の入院基本料底上げを要望

・医療・福祉の月間現金給与総額は前年比1.6%減

・要介護状態の受給者数、増加傾向続く

・在宅医療を受けた患者数のうち65歳以上が87%

・消防と医療の連携推進を強調

・認知症高齢者グループホーム整備・運営事業者を決定

・インドネシア人看護師200人・介護福祉士300人を受入れ予定

・2009年度の社会福祉施設等施設整備の内示件数、25件に

・NPO法人に対し事業者の指定を取り消し

2009/12/01 閲覧する

・政府の事業仕分け前半結果

・介護職員処遇改善交付金、申請率伸び悩む

・第1号被保険者数、増加傾向が続く

・介護関連基金669億円を創設

・都内特養の25%が外国人介護者を雇用

・障害児福祉手当関連の受給者数が増加傾向に

・駿河湾地震時の高齢者施設・行政間連携に課題

2009/11/11 閲覧する

・政府が「緊急雇用対策」を決定

・社会福祉施設整備などの予算を大幅増

・介護報酬引き上げにより67.2%の事業所が処遇改善

・介護・福祉施設基準、9割を自治体判断に

・受給者数、給付費ともに微増傾向続く

・失業者の職業訓練、介護枠が不足

・介護職員処遇改善交付金制度の一部変更を公表

・歩行動作補助ロボット、四国で初の導入

2009/10/27 閲覧する

・社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院が公的病院グループに

・医療・介護事業所の倒産件数が過去最多

・社会福祉施設への地デジ整備補助事業停止

・介護費等の総額は6,237億円

・介護職員の処遇改善に言及

・在宅療養支援のモデル事業を4病院で実施

・障害者を農業分野で雇用

2009/10/14 閲覧する

・自治体に要介護認定の再申請を勧奨

・医療・福祉セクターの8月分給与総額は26万3,352円

・介護サービス費用は1人18万3,400円

・老人ホーム定員総数1万1,550人増

・介護報酬改定後の給与水準を調査

・市役所食堂で障害者の就労支援

・老人福祉関係、アスベスト未措置が11施設

2009/09/28 閲覧する

・社会保障費2,200億円抑制の廃止などで政策合意

・報告書案に修正求める意見が相次ぐ

・障害者自立支援法廃止へ 新制度の設計着手

・女性4人に1人が65歳以上

・後期高齢者の廃止手順の検討を指示

・社会福祉施設等の防火対策に係る調査結果

・新政権誕生に日本医師会が見解を発表

2009/09/11 閲覧する

・2010年度概算要求、抜本的に見直し

・「ガイドライン策定の方向」10月までに都道府県へ通知

・2007年度の国民医療費は前年度比3%の増加

・医療法人の高専賃、法改正で経過措置

・保育所における感染症対策ガイドラインを発表

・介護雇用管理改善等計画の一部を改正

2009/08/26 閲覧する

・介護療養施設廃止に76.8%が反対

・介護施設の雇用管理改善策などを報告

・来年度診療報酬改定の要望書に対し厚労省から指摘事項

・検討班を設置し来年度報酬改定に向け議論急ぐ

・施設ごとに研修責任者の配置を

・社会医療法人の附帯業務法人税非課税など26項目を要望

2009/08/11 閲覧する

・医療・福祉分野にも大きく影響

・先進的事業に140億円、介護療養型の転換は1件

・介護サービス受給者が451万人で過去最高を更新

・要介護認定新基準、大幅修正へ

2009/07/28 閲覧する

・新基準により軽度判定が増加傾向

・「医療・福祉」の現金給与総額は0.1%増

・「慢性期医療病床の増床」は全政党が賛成

・医療法人の高専賃に経過措置

・短時間正職員も社会保険適用可能

・与党、障害者虐待防止法案を提出

2009/07/13 閲覧する

・社会保障費2,200億円抑制は事実上撤回

・2割近くの病院で「短時間正職員制度」を導入

・「在宅療養支援ステーション」(仮称)創設など要望

・運用指針大幅改定で、自治体に戸惑い

・老健局の介護保険課と計画課の名称変更

・介護職員処遇改善交付金(仮称)は1人あたり月額1.5万円

2009/06/26 閲覧する

・特養での医療行為、モデル事業実施へ

・西澤会長が入院基本料の大幅増を要望

・老健施設での医療保険の利用を可能に

・NP導入や医療クラークの普及促進等を要望

・老人福祉事業者倒産 過去最高

・高齢者居住安定確保計画 マニュアル案を提示

・国や自治体、制度次々設置

2009/06/10 閲覧する

・厚生労働省分割案、策定先送り

・社会保障費抑制問題、委員間で意見分かれる

・民間議員が安心社会実現に向けた提言を提出

・小規模介護施設の整備などを求める

・介護分野などに職業訓練枠を拡充

・厚生労働省が若年性認知症対策でモデル事業創設

・次期改定に向け、慢性期医療の評価について議論始まる

2009/05/26 閲覧する

・特別区長会が低所得高齢者向けの支援策の充実を要望

・麻生首相、厚生労働省分割案の検討を指示

・「介護従事者処遇等調査」についてヒアリングを実施

・フィリピン人介護福祉士・看護師候補者273人来日

・後期高齢者医療制度に関する全国組織が来月発足

・岡山県の無届けの16施設、有料老人ホームに該当

・「改革ガイドラインの要件緩和を要求していく」、邉見会長

・福祉貸付利率を0.1%引き上げ

2009/05/11 閲覧する

・2009年度介護報酬改定の結果検証などを9月末に実施

・介護施設に定借権活用、地代の前払い金を一部助成

・介護サービス事業者の業務管理体制整備の届出を義務化

・市町村独自の介護報酬算定

・地域医療の再生や介護、子育て支援強化

・「未来開拓戦略」を決定、介護人材3年間で30万人増

・自民党、介護保険制度見直しを検討

・603団体837病院が改革プラン策定済み

・病院対象の融資枠を最大7億2,000万円に拡大

2009/04/27 閲覧する

・介護・医療などで140万―200万人の雇用創出

・介護報酬20%増、給与4万円増の要求へ

・介護労働者の待遇改善など、介護・医療で5項目

・要介護認定新基準の見直しについての検証開始

・介護認定「誘導」の文書作成が明らかに

・老人ホームのスプリンクラー設置支援

・介護のための短期休暇制度の新設などが柱

・インドネシア人介護福祉士ら 受け入れ募集締切りを延期

2009/04/10 閲覧する

・介護施設の整備で景気対策へ

・追加経済対策の施策に介護拠点整備など

・無届け施設の実態把握と社会福祉施設を緊急調査

・自治体によるローカルルールを問題視

・特定高齢者施策の費用対効果は年間2,000万円

・元看護課長に有罪 患者つめ切除は「看護でない」

・広域連合で全国初のISO/IEC27001認証取得

2009/03/25 閲覧する

・「介護参入特定労働者」1年間雇用で100万円支援

・介護福祉士養成コースを実施

・男性介護者を支援する全国ネットワーク発足

・小原病院、介護福祉士手当を10倍に

・要介護認定新方式は実情と剥離

・要介護認定の見直しでQ&A

・医療・福祉貸付利率を0.1%引き下げ

2009/03/11 閲覧する

・健康分野の成長戦略を集中審議

・老健は人材育成の場として他施設と差別化を

・専門職多ければ20%加算

・介護・介護予防サービス利用者は約381万人で増加傾向

・医療・福祉の現金給与総額 全産業平均を上回る

2009/02/26 閲覧する

・介護サービスの質をどう指標化するか

・2009年度改定で人材確保と業務管理体制の整備を

・医療・福祉貸付利率を年0.1%引き上げ

・特別養護老人ホームにおける医療ケアについて議論

・1日平均在院患者数は2カ月連続減少

・3次救急との連携モデル事業で病床回転率向上に貢献

・障害福祉サービスの報酬改定案まとめる

・東京都が福祉・保健・医療7分野での重点施策まとめる

2009/02/10 閲覧する

・一定の社会福祉法人への高優賃の賃貸が可能に

・見守りによる生活支援サービスも必要に

・厚労省社会・援護局の2009年度予算案は2兆1,667億円

・医療・介護の雇用拡大に向けPT設置

・療養病床の病床別平均在院日数12.5日延伸

・介護・介護予防サービス利用者は378万人 高水準で推移

・都内福祉施設などに無利子貸付

・2008年12月の医療・福祉新規求人は3.3%増

2009/01/26 閲覧する

・専門性の高い職員が多い事業所に加算措置を新設

・医療・介護提供体制や診療報酬体系の基本的考えを提示

・認知症対策や在宅療養の充実など柱に2兆972億円

・国保医療費5兆2,796億円 介護費総額は3兆5,162億円

・社会保障関係ではサービスの質の確保求める

・日医「医療・介護の雇用吸収力」に注目を評価

・貸付利率年0.2%引き下げ

2008/12/26 閲覧する

・2009年度介護報酬改定、12月26日に諮問・答申へ

・障害者福祉施設職員の処遇改善を求める

・「終末期医療」調査結果の解析するWTを設置

・医療・福祉・介護プロジェクト 委託先候補4件が決定

・療養病床は33万9,955床

・介護・介護予防サービス利用者は約376万人と高水準

2008/12/11 閲覧する

・「介護従事者の処遇改善」に主眼 たたき台を提示

・社会保障を最重要課題に

・要介護認定一次判定ロジックを承認

・介護保険料、全国平均で月額180円上昇の見通し

・医療・福祉の現金給与総額は0.4%増

2008/11/28 閲覧する

・3.0%の根拠が不明確 「分科会無視」と反発

・「療養介護士(仮称)」の創設を提案

・日比EPA 受け入れに関する指針を公示

・365日24時間対応可能なネットワーク作り

・「開業看護師会」が「育てる会」に名称変更

・舛添厚労相らが介護ロボット体験

2008/11/10 閲覧する

・介護報酬改定 3%引き上げを明記 介護従事者確保対策

・介護従事者の処遇改善などを検討課題に追加

・従事者処遇改善の緊急特別対策を提示

・国保医療費は8,826億円 介護保険受給率初の80%超

・1日平均外来患者数は6万3,283人の大幅減

・介護サービス利用者は約293万4,500人と過去最高

・医療・福祉の現金給与総額は0.4%減少

2008/10/31 閲覧する

・人件費の上昇などで利益率は悪化の傾向

・介護保険施設を訪問し、専門性に基づく直接援助を実施

・認知省の早期発見・治療に向けた最新研究

・認知省ケア、「個別訪問相談援助事業」実施要綱案を示す

・1日平均在院患者数、平均在院日数は減少傾向

・介護扶助は19万3928人 2006年8月から増加傾向

2008/10/10 閲覧する

・「夜間看護体制加算の増額を」など労働環境改善を要望

・2007年度末老人ホームは9,108施設 前年度比2.2%増

・「共助」力を高める仕組みを

・医療・福祉サービスの総合的・効果的な行政を

・介護老人保健施設入所者の人工透析などに保険適用拡大

・療養病床を有する病院(再掲)は8施設減

2008/9/26 閲覧する

・総務省が介護報酬引き上げなどを勧告

・介護保険外のサービスや市場の積極展開に着目

・日本語の語学研修は「労働者」に該当しない

・「医療・福祉」は1.7%の入職超過

・介護事業者5団体が報酬改定への要望を訴える

・中期的課題として医療と介護の一体化に取り組む

・「老人保健健康増進等事業」の追加募集開始

・要介護者の76.4%が居宅サービス利用有り

2008/9/12 閲覧する

・福祉・介護従事者の定着促進に50億円を計上

・国会議員の会とも連携し、介護療養病床撤廃に反対運動展開

・経営視点抜きに訪問看護の発展はない

・検討会が精神医療の方向性を論点整理

・平均在院日数の捉え方や療養病床目標数に問題

・「医療・福祉」の現金給与総額は2.8%の大幅減

・ケア付き住宅を促進

・医療・福祉の7月新規求人は11万1137人

2008/8/26 閲覧する

・要介護認定モデル事業は74調査項目で

・療養病床を有する病院(再掲)は4施設減

・地域医療、保健、福祉を担う総合医の認定制度を新設

・保険者判断で一部被保険者の保険料引き下げへ

・後期高齢者の認知症患者など、長期入院診療報酬減額を見直し

・インドネシア人看護師・介護士の受入施設100ヶ所

・訪問看護ステーションは5,875箇所

・福祉貸付の利率を0.1%引き下げ

2008/8/12 閲覧する

・医師不足、介護の問題等「国民の目線で一つひとつ解決したい」

・新たな施設基準「看護機能強化型特養」創設などを提案

・「介護報酬の引き上げ努力」厚生労働相が表明

・医療・福祉の新規求人減も就業者数は増加

・療養病床削減幅を「22万床」に緩和

・「医療・福祉」の現金給与総額は1.2%増に

2008/7/28 閲覧する

・介護保険制度に持続できる有効な施設が必要

・厚生労働省に介護報酬改定に関する要望書を提出

・厚生労働大臣「サービス担当者会議」など簡素化を諮問

・介護労働者の採用時研修受講は52.6%

・患者の入院から地域生活への移行・定着を円滑に

・老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最悪のペース

・福祉貸付の利率を0.1%引き下げ

2008/7/22 閲覧する

・確保した人員を定着させる職場づくりを

・医療・福祉のパート比は23.3%、業種別で3位に

・抑制撤回で医療・介護提供体制の再構築へ

・「医療・福祉」の現金給与総額は0.5%減

・介護サービス利用者は約292万人

・「介護の日」を制定、7月27日に名称などを正式発表

・認知症対策を6つのカテゴリーで推進

2008/6/27 閲覧する

・重要課題の対応に質の高い医療・介護サービスの確保

・介護事業は人件費増を受けて収支差率減少の傾向

・介護職が長く働ける環境作りを訴える

・「介護報酬のあり方」について東京都が緊急提言

・「介護職員に普通の生活を」

・ターミナルケアの力量不足やケアマネジャーの知識不足を指摘

2008/6/18 閲覧する

・介護事業収益、小規模施設を中心に厳しい結果に

・老人福祉計画と介護保険事業支援計画を一本化

・特定高齢者施策の介護要望効果に統計的有意差なし

・介護サービス情報公開制度 2009年度の公布を目指す

・2008年2月の国保医療費総額は1兆6,425億円

・医療・福祉系就業者数は大幅な伸び

・介護サービス受給者は366万2,700人

2008/5/27 閲覧する

・男性介護士のほぼ半数が5年未満で離職

・外国人看護師、介護看護師に初の門戸開放

・「高度人材」に看護・介護の分野も加えるべき

・23項目を2009年から削除する候補に

・改正介護保険法が成立

・要介護の割合1.6倍の地域格差

2008/5/20 閲覧する

・「介護は産業としてまだ未熟」と座長発言

・半数以上が「辞めたい」と回答

・医療・福祉分野、給与はほぼ横ばいも労働は超過傾向

・再度設置基準を満たした場合は復活が可能

・「中等度患者の緊急事態に家族は何をすべきか−」

・介護サービス利用者292万人、介護予防サービス76万人

2008/4/25 閲覧する

・介護保険に関する論点を集約

・後期高齢者医療制度と介護保険制度との連携・整備を

・社会福祉士・介護福祉士の養成制度改定へ

・介護事業などに42提案のシルバー人材センター活用

・療養病床 2006年2月から減少傾向

・介護事業運営適正化へ事業者規制を見直し

・介護施設での高齢者の安心安全を確保する見守り空間創生も

2008/4/15 閲覧する

・重度化対応加算と看取り介護加算の経過措置を延長

・2007年10月の介護保険給付総額は5,230億円

・「社会福祉専門の職業」の有効求人倍率は2.14倍

・介護予防導入で効果は「悪化」が減少

・ベッドの安全使用へパンフを配布

・社会福祉士の合格率は30.6%

・介護サービスなど中間報告に向け作業チーム設置

2008/3/28 閲覧する

・介護老人保健施設への転換を財政支援

・療養病床は2万8,000床の確保を目指す

・「5年計画での運動器疾患対策を策定」

・介護・予防サービス受給者が2か月ぶりに増加

・改正介護福祉士法で事業環境はどうなるか

・療養病床協会が7月に名称変更

2008/3/10 閲覧する
・療養型老健への転換で報酬は7.7万円減

・「考えていたよりもはるかに低額」

・医療療養からの転換は外数として取り扱い

・介護サービス公表制度対象に18種類を追加

・法令に基づく指導監査を

2008/2/25 閲覧する
・療養病床から転換する老人保健施設要件などをとりまとめ

・不正が行いにくいシステムの構築を

・緊急ミーティングで現場から切実な訴え

・2月時点の介護給付受給者は実数で3,679万人2,000人

・福祉貸付の利率を0.1%引き下げ

2008/2/12 閲覧する
・面積基準の経過措置を延長

・社会福祉法人の合併推進

・介護老人保健施設での医療に対する評価の是正を

・医療法人への支援拡大

・転換型介護老人保健施設における看護職員の配置を議論

・保険給付金総額5,152億円 要介護認定者総数は446.5万人

・療養病床は302床減

2008/1/25 閲覧する
・老人保健福祉関連予算は前年度比2.7%減

・療養病床転換支援金の周知を

・「介護保険事業者への監査体制強化に備えて」

・農業協同組合連合会に特養設置を許可

・高齢者虐待で32人が死亡

・「障害者の認知症デイ利用は認めず」

・生活援助の介護給付は個々の状況で判断を

2007/12/27 閲覧する
・労働者処遇改善に介護報酬引き上げを

・介護保険給付額は4.5%増

・独居高齢者把握や緊急対応の仕組みづくりを

・生活福祉資金の活用は減少傾向

・指定管理者制度はサービスの質がおろそかに

・JA農業協同組合連合会が特養の開設可能に

2007/12/11 閲覧する
・介護事業者への自治体の指導体制を強化

・介護福祉士通信課程を廃止

・障害者の認知症デイ利用には否定的見解

・訪問介護と居宅介護の提供責任者の兼務は可能

・保育所のうち、37.6%に障害者手帳を持つ子供が入所

2007/11/29 閲覧する
・転換型老健の床面積経過措置を延長

・要介護1と要支援2の分類は見送り

・介護サービス実態把握の報告書取りまとめへ

・要介護認定の是正を提言

・策定済み市町村地域福祉計画は3割

2007/11/19 閲覧する
・介護保険料の激変緩和措置は2008年度も延長

・療養病床の老健転換 10年後は黒字に

・介護事業者の実態把握と労働環境改善へ

・2005年度社会保障費87兆9,150億円 過去最高を更新

・公表制度の手数料の見直しを

・社会福祉専門職の求人倍率1.58倍

2007/10/29 閲覧する
・転換型老健は加算で評価

・同一グループ内での事業譲渡は禁止の方向へ

・介護情報公表制度に22サービスを追加

・介護保険制度 現場の実情を踏まえた検討を要望

・次回介護報酬改定では人材確保を念頭に

・都内31社会福祉法人で人材確保ネット 11月に初の合同試験

2007/10/10 閲覧する
・高齢者虐待について調査報告

・公団住宅を在宅医療の拠点に

・福祉・保育職「仕事のストレス感じる」8割以上

・介護施設で訪問看護受けられる体制整備を

・認知症生活支援モデル事業開始

・介護給付費受給者数が過去最高を更新

2007/09/26 閲覧する
・報酬の前倒し改定 1割引き上げ要望

・診療・介護報酬改定で老健転換を促進

・医療療養病床は最低20万床必要

・介護施設の在り方検討へ

・受給者11ヶ月ぶりに360万人超え

・正規雇用化促進や小規模施設の合同採用提言

2007/09/11 閲覧する
・コムスン居住系事業はニチイ学館に譲渡

・一般会計は22兆円を計上

・自由価格設定維持してはずれ値是正を

・「不正・不当な行為」の基準明確化を

・インドネシアの看護師・介護福祉士1,000人受け入れ

・福祉人材確保指針の改定

2007/08/30 閲覧する
・老人福祉施設の設置主体拡大に反対

・認知症対応型共同生活介護3割が減益

・介護保険サービス、初の利用者減少

・民間保険で介護の現物給付も

・独自高報酬、申請は3区市

・1割負担凍結目指す

2007/08/22  閲覧する
・他分野に照らした給与体系構築など答申

・生活習慣病予防は介護予防に有効

・効果的な介護予防ケアマネジメント

・支援契約書は自動更新事項の盛り込み可能

・療養病床制度見直しは適切

・介護保険法改正で不正事例の規制強化へ

2007/08/10  閲覧する
・他分野に照らした給与体系構築など答申

・生活習慣病予防は介護予防に有効

・効果的な介護予防ケアマネジメント

・支援契約書は自動更新事項の盛り込み可能

・療養病床制度見直しは適切

・介護保険法改正で不正事例の規制強化へ

2007/07/30  閲覧する
・介護事業運営の適正化を検討

・膝・腰痛対策の在り方を検討へ

・パッケージングした仕組みを推進

・単身高齢者支える地域活動に着目

・福祉用具貸与、療養病床で大幅減

・介護福祉士法改正案 継続審議に

2007/07/10  閲覧する
・2010年度には全保険者でケアプラン点検

・難聴の高齢者には複数手段で火災警報を

・98%の特養で医療ニーズが

・「人材不足が危機的状態と強調を」

・特養入所者の人間関係に課題

2007/06/26  閲覧する
・「転換型老健」創設を了承

・訪問介護事業所の雇用管理改善を

・全てのグループホーム等の社会福祉施設に火災報知機義務付け

・2006年度の指定取り消し処分69事業所に

・医療コスト縮減、保険範囲の見直しを

・ケアマネの大半はターミナル経験4件以下

2007/06/12  閲覧する
・医療法人の附帯業務として5月30日より高専賃実施可能に

・療養病床転換の介護施設への転換で経過措置

・介護療養型医療施設が14%減

・「准介護福祉士は誕生させない」

・キャリアアップの仕組みや新たな経営モデルを

・「いま一度法令遵守の徹底を」

2007/05/28  閲覧する
・介護サービス情報公表2009年度に完全実施

・療養病床から転換した老健、看護師配置

・2014年までに要介護者を「10人に1人に」

・介護支援ボランティアで保険料減も

・介護、予防サービス受給者が1.6万人減

・「ケアマネが責任持ってサービスへの関わりを」

2007/05/10  閲覧する
・「介護報酬で評価できるシステムを」

・半数以上が「業務できていない」

・「専門性生かされている」社会福祉士も半数以下

・6割の施設で「職員確保が困難」

・医療、介護のリハビリテーション 1ヶ月間併用可能に

 

2007/04/25  閲覧する
・療養病床転換計画は変動可能

・「有料老人ホームへの適切な指導を」

・軽費老人ホームの体系が一本化

・「訪問介護事業所の指定時からの洗い出しを」

・定年退職後の看護職復帰 介護施設が人気

・法令遵守の徹底を求める

・2009年度の介護保険の被保険者・受給者拡大は見送りへ

・生活リズムを保てる療養環境で日常的なリハビリ支援を

2007/04/11  閲覧する
・療養病床転換で施設基準を緩和

・重度化対応加算の経過措置1年延長

・介護保険制度の抜本見直し求める意見も

・特養の介護職 薄い所属意識

・福祉人材確保指針の見直しを開始

・訪問介護労働者の移動時間とその把握のポイント示す

2007/03/28  閲覧する
・社会福祉士・介護福祉士法を改正する法律案を国会に提出

・老健転換意向はわずか8.5% 

・療養病床転換4月にも特例緩和措置

・「ルール違反は介護保険上のサービス継続不可」

・退職共済制度の単位掛金額は2007年度4万4,700円に

・有料老人ホームの信託契約による保全措置に信託会社を追加

・入居者の個性を生かした施設運営で新たなケアを追及

2007/03/13  閲覧する
・小規模福祉施設の防火安全基準を強化

・特定高齢者の選定基準を緩和

・認知症GHの3割は外部契約で看護師を確保

・介護福祉士養成施設 国試義務づけは2012年度から

・介護療養施設サービスが情報公表の対象に

・地域密着型サービスの市町村独立報酬は加算方式で

・老舗旅館ならではの”おもてなしの心”で癒しの空間を提供

2007/02/26  閲覧する
・有老ホーム 高齢化するも入居短期化の傾向

・2008年度には新たな介護保険給付適正化システムを運用

・軽度者への福祉用具貸与でパーキンソン病患者らも対象に

・2000〜2001年度の登録ケアマネは2008年度に更新

・社会福祉事業剰余金等の充当対象となる公益事業の範囲を拡大

・療養通所対象者の拡大

・アロマの力で高齢者の精神安定や脳の活性化

2007/02/13  閲覧する
・法人単位の資金管理などの方向で社福関連の通知改正へ

・2006年10月の介護給付費は5.4%増

・転換後の老健 一定の医療サービスは医療保険から

・「特定高齢者市区町村が柔軟に決定できる仕組みを」

・介護制度の拡大に反発あらわ

・福祉人材の求人倍率は1.46倍

・障害者自立支援制度の特別対策に960億円

・法人経営を総合化・効率化して在宅生活を支える基盤をつくる

2007/02/13  閲覧する
・法人単位の資金管理などの方向で社福関連の通知改正へ

・2006年10月の介護給付費は5.4%増

・転換後の老健 一定の医療サービスは医療保険から

・「特定高齢者市区町村が柔軟に決定できる仕組みを」

・介護制度の拡大に反発あらわ

・福祉人材の求人倍率は1.46倍

・障害者自立支援制度の特別対策に960億円

2007/01/26  閲覧する
・介護予防プラン委託要件の経過措置は延長せず
・療養病床の転換の融資率は一律90%
・高齢者の医療・介護は「在宅重視」
・2007年度老人保健健康増進等事業の実施要綱示す
・地域包括支援センターの半数が3職種常勤

・地域包括支援センターの業務に、介護予防事業の普及啓発等を追加

・介護保険制度に縛られない「食」にこだわるサービスを追及

2007/01/19  閲覧する
・フィリピン人看護師は訪問系サービス禁止
・年度ごとの療養病床の転換見通しなどを盛り込む
・医療と介護の連携強化を指示
・特定高齢者の該当基準緩和へ
・高齢者と社会をつなぐ地域のプラットホームに

2006/12/15  閲覧する
・介護福祉士養成に国家試験合格を必須化
・医療・介護サービスのコスト削減を計画的に
・利用者負担の更なる軽減を改善策に
・保育所保育指針改定へ
・介護予防サービスにおける医療費控除の取扱いなど通知

・地域密着の拠点は副都心のマンション最上階

2006/11/28  閲覧する
・手数料平均54,900円 格差は2万円
・グループホームが大幅増加
・特定高齢者施策で異論続出
・介護福祉士のカリキュラム案 基本路線で合意
・生きがいづくりとして、入所者が喫茶店を運営

2006/11/14  閲覧する
・医療区分1の患者約4割が「介護難民」
・看取りは在宅療養期間を含めて分析を
・介護福祉士 実習の充実で一致
・改正介護保険法に伴い新たな指導監督通知を発出
・利用者負担で利用中止は0.39%

・幼保の施設共有など連携推進市町村は38.5%止まり

・小規模多機能、グループホームなど在宅サービス機能を集約化

2006/10/25  閲覧する
・要介護認定1次判定見直しへ

・施設運営法人が前年度比2.5%増
・利用者の状況踏まえない「画一的なサービス」提供は不適正
・ユニットリーダーは介護職以外も認める
・療養病床再編で見直しを要望

・園芸療法でいつもそばに旬の植物がある暮らし

2006/10/10  閲覧する
・要介護受給者数が過去最高
・療養病床再編後の介護施設の在り方を検討
・厚労省が評価項目案を示す
・医療・福祉の大卒男性の初任給 最高と最低の差は10万円
・虐待防ぐには「感じる力を養うことが必要」

・グループホームは地域福祉の拠点

2006/09/25  閲覧する
・翌年度の事業所評価加算の対象は10月末までに更新・変更認定
・全入所者の同意なくとも算定可能
・介護施設等の在り方検討会が27日に初会合
・フィリピン人介護福祉士を最大600人受け入れ
・通所介護などの機能訓練指導員は1以上

2006/09/11  閲覧する
・2007年度厚労省予算概算要求は21兆円
・ホームヘルパーの給与は勤続4.6年で19万8,600円
・医療法人の認定こども園運営、10月から可能に
・経済的理由の退所者なし
・新設の宿泊訓練型の実施要件示す
・有料老人ホームで入居しながらトレーニング施設で介護予防を

2006/08/10  閲覧する
・厚労省 都道府県に指導・監査の徹底を指示
・外国人社会福祉士・介護福祉士の受け入れ検討を
・指定通所介護などの機能訓練指導員人員基準見直しへ
・特養等の2階建て準耐火建築物設置事業を検討へ
・地域包括支援センター 設置率88%
・地元の介護職たちのエネルギーで街づくりのウェーブを起こす

2006/07/25  閲覧する
・厚労省、地域ケア整備指針・整備構想策定の研究班発足
・療養病床→老健への転換 廊下幅は経過措置後も緩和
・近代化資金活用した場合も別用途の使用認める方針
・介護職の労働実態 訪問介護職員の半数以上が非正社員
・「認定こども園」の指定基準に関する国の指針(案)明らかに
・環境問題を考える仕組みをISO14001取得で構築

2006/07/10  閲覧する
・療養型経過型介護療養は個室・要介護5で1日1,071単位
・7月31日までに届け出すれば1日に遡及して報酬請求可
・通所デイサービスでの知的障害者利用 全国展開へ
・介護福祉士資格は一律国試受験が要件に
・入所者の安心と満足を求め医療と介護サービスを融合

2006/06/26  閲覧する
・地域包括支援センターのネットワーク化へ
・要介護者が介護職員に望むものはやさしい対応
・外部サービス利用型でも利用者は別の事業者を選択可
・指定介護療養型医療施設の人員基準でパブリックコメント
・介護福祉士養成施設出身者も国家試験必須に
・“小規模多機能の先駆者”その自負から制度に挑戦

2006/06/13  閲覧する
・7月から特定入所者介護サービス費等に特例措置実施へ
・特定施設入居者への訪問診療に緩和案
・外国人介護福祉士の規制緩和を答申へ
・若年障害者には介護部分のみ介護保険から給付を
・改正後の影響「不都合・不便」が8割
・経過型介護療養のサービス費は従来型と多床室の2類型に
・「勤務時間+研修参加率」評価方式でモチベーションアップ

2006/05/30  閲覧する
・制限回数は医療保険と介護保険の給付を合算した回数で考慮
・平成23年度末までに入所者の1割を地域生活へ移行
・第3期の第1号保険料は24.2%の4090円に
・「栄養ケアマネジメントは食事ケアマネジメント」
・首都圏初のワンルームタイプで価格的な優位性を打ち出す

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