小野瀬公認会計士事務所
小野瀬公認会計士事務所
ごあいさつ
事務所案内
業務案内
ご案内図
MMPG 医業・福祉経営レポート
診療所開業ご相談
リンク集
HOME E-mail
福祉経営分野のページ
バックナンバー / PDF形式

2006/05/10  閲覧する
・介護労働者は需要160万人弱に対して170万人の供給
・高齢者虐待防止にマニュアル作成
・施設利用断念は約2.5%

・短期集中リハ実施加算は起算日から該当する期間に応じて算定

・一戸完結型の住まいと多様なサービスを組み合わせた地域展開

2006/04/25  閲覧する
・サービス開始2週間後にアセスメントから同意を

・食住費自己負担で500人以上が退所
・総合施設には一定の指針策定が必要
・委託上限は「常勤介護支援専門員の人数×8」以下

・利用者同士の協動づくりをしかけ新たなケアの可能性を

2006/04/10  閲覧する
・介護の離職率を20%未満に
・選択サービスの提供 要支援者と要介護者の区分を

・認知症グループホームの保証金

・グループホームにスプリンクラー設置を義務化

・介護報酬算定ルールの周知徹底を

・ヘルパーとの"報酬折半”でサービスの質を向上させる

2006/03/27  閲覧する
・介護保険適用の「高齢者マンション」は各戸25u以上
・介護療養の3割は医療療養へ転換希望
・経過型介護療養 報酬の諮問・答申は6月頃

・「療養入院患者の行き先が減ることはない」

・医療法人の附帯業務に介護予防サービス事業追加へ

・介護保険の被保険者拡大へ 検討始まる

・新しいニーズに応えながら、制度リスクを抑える事業へシフト

2006/03/10  閲覧する
・退職手当共済制度の改正への対応策
・障害者自立支援法の新報酬体系を公表

・小規模老健の人員・施設基準が明らかに

・4月から介護サービス情報の公表がスタート

・介護保険事業所の指定取り消しは累計で362事業所に

・「主役は自分」と実感できる真のリハビリが評価を集める

2006/02/27  閲覧する
・ユニット型特養における居住費・食費等の実態が明らかに

・利用者負担軽減制度の考え方を明示

・認知症グループホームの耐火造は24.7%

・社会福祉士の資格制度見直しへ

・障害者福祉計画の基本方針を示す

・介護予防から在宅復帰まで多職種が多彩なサービスを提供
・診療報酬改定の答申は2月中旬以降
・医療費の総額は+4.0%

2006/02/10  閲覧する
・ユニット型施設を大幅評価へ

・小規模多機能施設における支出は、収入に対する割合の97.1%
・介護福祉士の養成に関する抜本改革が開始

・介護福祉士の受験者数が13万人を超える

・支援費における見直しのポイント示す

・小規模の集合体で個別性をより重視

2006/01/25  閲覧する
・新型特養が介護報酬削減で経営難に

・地域生活支援事業の概要を明示

・グループホームの夜勤義務化へ

・認可保育との直接契約を検討

・21世紀の医療と福祉を支える会が設立

・「クリティカルパス」で要介護度の維持・改善を実現

2006/01/10  閲覧する
・介護予防サービスの人員配置は現行のまま
・ボランティア控除は見送り
・介護報酬は0.5%引き下げへ

・有料老人ホームは、前年比50.6%の大幅増加

・老健に対する固定資産税の軽減措置は廃止

・障害者自立支援法に関するパンフレットを作成

・誰もが安全に食事介助できる教育制度・プロセスを構築

2005/12/26  閲覧する
・介護療養病床の廃止を明記

・老人保健施設における利用者1人あたりの収入が5.0減収

・障害程度区分の判定方法を提案

・特養の個室6万円突破 個室全体の4割に
・介護保健施設における身体拘束状況があきらかに
・テレビ電話で距離感を縮め、事例共有でサービス向上を促進

2005/12/12  閲覧する
・介護報酬3%程度引き下げ

・療養病床の食費・居住費を自己負担へ

・多床室の報酬引き下げへ

・介護療養型医療施設の食費の平均徴収額が1日1,495円

・老健に従事する医師の増加目立つ

・「介護報酬は賃金・物価の動向を踏まえて」

・日常生活そのままに「第二の住居」をめざして

2005/11/25  閲覧する
・介護保険における特定疾患に「がん末期」を追加

・インフルエンザ総合対策をスタート

・ショートステイ間の調整窓口を設けた事業者に加算

・福祉用具貸与の範囲を見直し
・生活保護被保護世帯の中で高齢者世帯が46.6%

・ニーズの把握と報告を徹底して信頼関係を築いて苦情を防ぐ

2005/11/10  閲覧する
・目標の達成度に応じた評価の仕組みの考え方を提示

・短時間の訪問を新たな時間区分として設定し、訪問看護を評価

・障害者自立支援法案が成立

・高齢者を『65歳以上』よりも高い年齢の人とするべきが44.4%

・療養病床は介護保険へ、老健は医療保険へ移行

・看護師を活用して「サクションヘルパー」の養成講習を開始


ページ上部へ ページ上部へ
Copyright 2006 Onose C.P.A. Office. All rights reserved. Never reproduce or republicate without written permission.