開業をお考えのお医者様へ

投資計画策定のポイント

01投資計画策定の概要

投資計画は新規開業においてとても重要です。
開業に必要な資金、そして当面の運転資金はどのくらいになるか、当社コンサルタントとともに考えてまいります。

まず、開業形態に合わせて必要となる項目ごとに見積りを算出し、投資計画の全体像を明確化します。

そして、投資計画を元に、5年間以上の利益計画と資金収支計画(資金繰計画)を作成します。
開業の採算性を検討する上では、シミュレーションにより導き出された毎年の利益が、勤務医時代の年間可処分所得より多いことが原則です。

新規開業にかかる資金総額は・・・

■ 土地所有からの開業形態の場合1億5,000万円程度
(土地代)+(建物代・他)+(機器・備品)+(開業経費)+(運転資金)
※ 土地代金によって投資総額が大幅に増減しますので、開業地選定がポイントとなります。

■ テナント開業の場合6,000万円程度
(敷金・保証金)+(内装工事費・他)+(機器・備品)+(開業経費)+(運転資金)
※ テナントの面積、工事費によって敷金・内装費は増減します。

02開業費用の概要

医院開業には様々な資金が必要となります。
当社の長年の経験により蓄積されたノウハウで、開業費用計画を作成、ご提案いたします。

1. 設備資金

■ 自己所有物件の場合土地・建物(建築・内装工事)・附属設備など

  • 所有権移転登記費用・不動産仲介手数料・不動産取得税(土地)
  • 表題登記保存登記費用・不動産取得税・設計料・消費税(建物)

■ テナントの場合敷金・保証金、建設協力金、内部造作費、設計料など

  • 不動産仲介手数料

2. 医療器械・器具備品購入資金

医療器械・器具備品の投資金額は、診療科やドクターが提供する医療の内容により大幅に増減しますが、
一般的には1,000万円から3,000万円程度の範囲で収まるように計画します。
設備を充実したいと考える傾向にありますが、設備投資資金はあくまでも計画上の採算性を重視して考えるべきです。
活用頻度などを検討し、必要最低限のものから順次取り揃えていきましょう。

医療器械・器具備品の参考

  • 1. 各診療科目共通項目

    各診療科目に共通 ⇒ 受付・事務関連の設備・備品

    レセプトコンピュータ(レセコン)、レジスター、コピー、ファックス、パソコン、自動釣銭機、予約システムなどの備品類
    ※レセコンは200万円~250万円程度、その他を加えて300万円~350万円
    電子カルテ導入の場合は、300万円~350万円を追加

    電話設備(50万円~100万円)、LAN配線工事、待合室・事務室備品など

  • 2. 消化器内科

    X線一般撮影装置、内視鏡、電気メス、超音波診断装置、自動現像器、その他機器および備品として、総額2,500万円~4,500万円程度になります。

    さらにCT装置(2,000万円前後)、FCR(700万円前後)、デジタル画像診断装置(1,200万円前後)など。

  • 3. 循環器内科

    特徴的なものとして、血管造影装置、ホルター心電計、心臓用超音波診断装置、負荷心電図検査装置などがあり、総額2,500万円から4,500万円程度になります。

  • 4. 整形外科

    特徴的なものとして、DR装置、骨密度装置、リハビリ機器、超音波装置などがあり、総額2,500万円から4,500万円程度になります。

  • 5. 小児科

    医療機器設備は比較的大掛かりな投資にならないため、総額1,000万円から2,000万円程度になります。

  • 6. 婦人科

    超音波診断装置、診療ユニット、検診台などで2,000万円程度になります。

    不妊治療を行う場合 ⇒ 1,500万円程度追加

  • 7. 眼科

    眼科の医療機器購入額は、高額の傾向がある。スリットランプ・視力検査装置・検眼鏡・眼底カメラ・顕微鏡・眼圧計・視野計など精密機器が多く総額1,000万円から3,500万円超になることもあります。

  • 8. 耳鼻咽喉科

    耳鼻咽喉科は診察ユニットのほか、聴力検査室設備、聴力検査機器、ネブライザー、X線撮影装置、吸引器、顕微鏡、内視鏡、オージオメーターなどの医療機器が必要となり、総額1,000万円から2,500万円程度になります。

  • 9. 皮膚科

    機器に頼らない診療体制で開業することが可能です。顕微鏡と若干の機器で行うことができ、投資コストがかからないメリットがあるが、レーザー機器を設備し、ピーリングや脱毛などに対応する場合は、総額1,000万円から3,500万円程度になります。この他、太陽灯、赤外線灯、ブラックライトなどの機器があります。

3. 開業関連資金

  1. 医師会入会金:地区によって相違があり、事前に確認が必要です。(概ね60万円から150万円程度)
    ※ 医師会館建設協力金がある場合は多額になることがあります。
  2. 開業前採用の人件費、テナントの場合の前家賃、(2~6ヶ月)
    院内用薬品仕入、募集費用、広告宣伝費用・看板
  3. 金融機関の融資に要する費用(抵当権設定費用、保証協会保証料)
  4. 継承案件の場合は、営業権費用、他予備費など

4. 運転資金

  1. 保険未収入金入金(3ヶ月後)までの立ち上げにかかる資金は、通常は3ヶ月~6ヶ月分を用意し、余裕を持って設定します。
  2. 月額支払額(人件費+諸経費+医薬品費)を計画値から算出し、これの3ヶ月~6ヶ月分を準備します。

03開業計画書 損益計算書・資金繰計算書サンプル

下記のような開業計画書を作成してまいります。

損益計算書

※参考データ:所得控除100万円 青色申告特別控除65万円

資金繰計算書

※参考データ:所得控除100万円 青色申告特別控除65万円
※実際には、所得税は翌年の3月15日、住民税は翌年の6月以降納付となります。

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