小野瀬・木下税理士法人
開業をお考えのお医者様へ
資金調達のポイント
01自己資金はいくら用意すればよいのか
投資計画の組み立てによって相違がありますが、総投資額の10～20%が目安となります。
日本政策金融公庫、各市町村の制度融資を活用しようとする場合は、さらにハードルが上がる可能性もあります。
ただし、銀行等の金融機関によっては、自己資金が僅少でも、融資が実行される場合もあります。
- 事業計画の収支予測に信憑性がある。
- 先生が既に患者を確保している。
- 自己資金が少ない正当な理由を証明できる。
- 担保資産の価値が高い。
- 有力な保証人がいる。
など、銀行独自に組み立ててくれるため、まずは相談から始める事になります。
相談にあたっては、開業の趣意書、事業計画書、担保提供物、保証人などを検討しておくと、交渉がスムーズに進行します。
02金融機関との融資交渉の流れ
1. 交渉のポイント
- 融資交渉
土地などの契約予定日なども考慮して、金融機関の検討期間を短くなるよう依頼 - 本交渉
必要資料（事業計画書、医師経歴書、保証人の経歴書、担保提供物件の謄本、図面など）を金融機関に提供 - 貸出条件の優先順位（金利の低さ、返済年数）を明確化
⇒ 基本的に「長期の返済期間」で「低金利」
2. 融資交渉の流れ
■ 先生の動き
- 物件探索開始
- 物件が出て来た段階
- 物件契約
（特約を付け、融資不実行の際は白紙に戻す） - 土地代金決済
（決済日に余裕を持たせることが大切です） - 建物工事着手
- 工事完了
- 開業
■ 銀行の動き
- 事前交渉開始
（打診） - 資料をそろえ仮申請
- 本資料申請
（内諾をもらう） - 融資実行
（一部土地代金） - 建物工事着手時融資
（中間支払もある） - 開業前に全ての融資が完了する
3. 資金調達の完了
金融機関の融資終了後、リース機関によるリース契約を締結して資金調達が完了
⇒ リース料の支払い開始を保険請求収入の入金システムに合わせて、開業後3ヶ月目から実施する契約形態もある
03金融に関する基礎知識
1. 金融機関の種類
医療機関の融資にかかわる金融機関
- 「福祉医療機構、日本政策金融公庫の公的融資機関」
- 「都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの融資機関」
- 「リース会社などのノンバンク系融資機関」
その他「都道府県及び各市町村の斡旋融資」「医師信用組合の斡旋融資」など
⇒ 投資計画に応じ、どの融資機関、方法を選定するか慎重に検討
2. 返済期間の区分
「運転資金」「設備資金」など資金の種類によって返済年数を決定
■ 運転資金 ：5年以内の短期返済
■ 設備資金 ：5年超（※）の長期返済
※7年、10年、15年が平均的、土地・建物などは15年～20年
住宅併用診療所の場合は、住宅ローンの適用を受けることも可能
3. 返済方法の種類
- 元金均等返済方式
借入総額を返済年数で均等に割り毎月返済する方法であり、金利は残高に対して課される
⇒ 残高が確実に減少し返済総額は少なくなるが、毎月の返済額が多額 - 元利均等返済方式
返済年数の期間の金利をアドオンで計算し、これと元金を合計し返済年数で割り毎月返済する
⇒ 毎月の返済は少ないも返済総額は多くなり、かつ利息支払割合が高い
4. 金利の種類
- 短期金利
1年以内の借入に使われ、短期プライムレートを基準に設定 - 長期金利
1年超の借入に使われ、短期プライムレートを基準に一定の利率を上乗せする方式で金利を決めている。これを新長期プライムレートという
⇒ 融資期間中の利率を変更しない「固定金利」と貸出金利の相場変動に応じて利率を見直す『変動金利』を、将来の金融情勢を勘案して使い分ける
5. 抵当権の設定
抵当権と根抵当権
⇒ 継続的に取引がある事業資金融資は、極度額を決める「根抵当権」の設定が多い
極度額は担保物件の評価額から設定され、範囲内であれば融資が何度でも可能になる概ね債権極度額の0.4％が設定費用である
6. 返済据置き期間
融資返済の元金分の支払いを据置くことが可能
⇒ 据置き期間：通常6ヶ月から1年程度
投資額が多額になる場合には2年まで認めてくれる場合もある
04公的融資制度を活用する
1. 福祉医療機構
病院、診療所などの医療関係施設、介護老人保健施設及び介護医療院の設置・整備に必要な建築資金などを融資する。
機構に直接融資の申込みをする直接貸付と機構の代理店となっている金融機関に融資の申込みをする代理貸付がある。
【融資条件例】
■ 設置・整備資金
建築資金（新築、増改築、購入、賃借などに必要な資金および土地取得資金）
機械購入資金
■ 長期運転資金
新設等に伴い必要な資金
経営の安定化を図るために必要な資金（要経営診断・指導）など
2. 日本政策金融公庫
承認手続に時間を要するため、早い段階での申請が必要である。
無担保、無保証、低金利などメリットがあるものの、条件が厳しくあらかじめ留意する。
【融資条件例】
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）
■ 設備資金
返済期間20年以内（うち据置期間5年以内）
■ 運転資金
返済期間10年以内（うち据置期間5年以内）
3. 地方自治体制度融資
地方自治体が融資の金利等補助を行うもので、金融機関や信用保証協会の審査を通った後に、地方自治体からの融資斡旋条件を取り付け、融資が実行となる。
融資斡旋条件は各地方自治体によって異なるため、事前に情報を入手する。
【融資条件例】
融資限度額は3,500万円
■ 設備資金
返済期間10年以内（うち据置期間2年以内）
■ 運転資金
返済期間7年以内（うち据置期間1年以内）
4. 医師会提携融資
医師会入会が条件であるが、都道府県によって医師信用組合による融資がある。
【融資条件例】
■ 医師会入会金
■ 運転資金、自動車購入資金、機械購入資金
■ 病院・診療所の敷地購入、新築・増改築資金
