小野瀬・木下税理士法人
開業をお考えのお医者様へ
関係官庁手続
01関係官庁手続の概要
開業に際しては、複数の関係官庁への手続が必要となります。
漏れなく期限内に手続が出来るよう、事前に段取りを決めて進めます。
1. 保健所
- 開設届（開設日より10日以内）
⇒ 受理した保健所が、届出済証（許可証）を医療機関に交付します。 - エックス線装置備付届
- 麻薬施用者の関係書類
- 生活保護法指定医療機関申請書
- 身障者福祉法の指定医に関する書類
- 特定疾患に関する書類
- 原子爆弾被爆者一般疾病医療機関指定に関する書類
- 老人保健法の施設基準の届出 等
2. 厚生局
- 保険医療機関指定申請書（保険医登録が前提）
⇒ 管轄厚生局により、毎月の申請期限が設定されており、その期限前に申請を行うことで、翌月1日より指定されます。 - 施設基準の届出
⇒ 基本診療料、特掲診療料等各種施設基準があり、必要な施設基準が漏れないように計画します。
3. 労働局
- 労災保険指定医療機関指定申請書
4. 税務関係
- 個人事業の開廃業等届出
- 個人事業税の事業開始申請
- 給与支払事務所等の開設届出
- 青色申告承認申請
- 青色事業専従者給与に関する届出
- 減価償却資産償却方法届出
- 棚卸資産評価方法届出
- 源泉所得税の納期特例承認申請
- 住民税納期特例承認申請
5. 雇用関係
- 労働基準監督署・公共職業安定所
労働保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
雇用関係適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届 - 年金事務所（職員が5名以上の場合）
健康保険・厚生年金保険の新規適用届
